生命保険に加入すると、それだけで税金が安くなります。
いわば、政府が生命保険への加入を促進しているわけです。その金額も平成24年から、少しですが拡大されました。詳細を見ていきましょう。

まず、保険商品を次の3つの分野に分類します。
そして、それぞれの分野で、年間の保険料に応じて、所得控除ができるようになっています。
所得控除とは、給料などの収入から差し引く計算上の金額で、差し引かれた後の金額が所得税（国税）・住民税（地方自治体）の対象となります。
つまり、所得控除の分だけ、税金が少なくなるわけです。

生命保険の分類分け

1. 介護保険・医療保険
2. 個人年金保険（定額保険のみで、変額保険は対象外）
3. その他の生命保険

所得税（国税）の保険料控除の金額

年間の保険料	控除額
20,000円以下	保険料の金額
20,000円～40,000円	（保険料÷2）＋10,000円
40,000円～800,000円	（保険料÷4）＋20,000円
80,000円以上	一律40,000円

住民税（地方自治体）の保険料控除の金額

年間の保険料	控除額
12,000円以下	保険料の金額
12,000円～32,000円	（保険料÷2）＋6,000円
32,000円～56,000円	（保険料÷4）＋14,000円
56,000円以上	一律28,000円

 

具体的には、どのくらい税金が安くなるのでしょうか。
例えば、年収500万円のサラリーマンで、専業主婦の奥さんと小学生の子ども2人がいるとします。
生命保険にまったく加入していなかったら、所得税17万2,500円、住民税28万円で合計45万2,500円の税金がかかります。
ここで、医療保険に加入して、年間8万円以上の保険料を払います。
さらに、確定型の個人年金に加入して年間8万円以上の保険料を、終身保険にも加入して年間8万円以上の保険料を払います。
すると、所得税は12,000円、住民税は8,400円、合計で20,400円安くなり、税金は43万2,100円となります。
もっとも税金を2万円ほど安くするために、年間で24万円以上の保険料を支払うことになります。
もちろん、保険に加入すればその分の保障が得られ、商品によっては満期金や年金を受け取れますので、払った保険料は無駄ではありません。
減税のために加入するほどではありませんが、必要な保険に加入したのであれば、20,400円の減税はメッリトです。

保険料による減税は、3つの分野ごとに計算され、それぞれ上限があります。
一般には、終身保険や定期保険、変額個人年金など、多くの保険が「その他の生命保険」の分野に入ってしまうため、他の分野では減税枠が残っているのに、「その他の生命保険」では減税の枠を超えてしまっている、という状態になります。

ところで、この3つの分野に分類して減税額を計算するのは、平成24年以降に加入した生命保険についてです。
それ以前は、2つの分野に分類されており、減税額も異なりました。
最近加入した保険でなければ、前の分類と減税額が適用されています。

生命保険の分類分け

1. 個人年金保険（定額保険のみで、変額保険は対象外）
2. その他の生命保険

所得税（国税）の保険料控除の金額

年間の保険料	控除額
25,000円以下	保険料の金額
25,000円～50,000円	（保険料÷2）＋12,500円
50,000円～100,000円	（保険料÷4）＋25,000円
100,000円以上	一律50,000円

 

住民税（地方自治体）の保険料控除の金額

年間の保険料	控除額
15,000円以下	保険料の全額
15,000円～40,000円	（保険料÷2）＋7,500円
40,000円～70,000円	（保険料÷4）＋17,500円
70,000円以上	一律35,000円

両方を合わせて、合計12万円までの所得控除があります。