生命保険や損害保険とは別に、「少額短期保険」という保険商品があります。保険金額が“少額”で、保険期間が“短期”であることが特徴で、「少短（しょうたん）」、「ミニ保険」と呼ばれることもあります。
財務省（財務局）に登録された少額短期保険業社が販売しています。もともとは〝共済〟として保険を扱っていましたが、2006年の保険業法改正で、いろいろな規制が適用されることとなり、少額短期保険として新たにスタートしました。
少額短期保険の金額と保険期間は、以下のような制限があります。
- 保険金額の制限
- 生命保険：300万円以下
- 医療保険：80万円以下
- 損害保険：1,000万円以下
- 保険期間の制限
- 生命保険、医療保険：1年以下
- 損害保険：2年以下
生命、損害保険会社は免許制で、資本金10億円以上が必要です。それに対して、少額短期保険業者は登録制で、資本金は1,000万円以上となっています。販売できる保険商品は少額短期保険のみですが、その内容は、生保と損保の両方が扱えます。
スタート当初は、以前の共済から移行した会社が多く、商品内容も大手保険会社が扱っているものを小さくしただけのような商品が多かったのですが、やがて他の業界からの参入が増えてきました。賃貸住宅の入居者向けの火災保険や、葬儀費用を賄う死亡保険である葬儀保険が多くなりました。会社設立に大きな資本金を必要としないため、ニッチな保険を扱う業者の参入も増えてきました。ペット保険やキャンセル保険など、ユニークな保険商品が多くなり、「少短＝ユニーク保険」という印象も生まれました。現在では120の業者が登録されており、さまざまなタイプの少額短期保険を販売しています。
最近は大手の保険会社が少額短期保険業者を設立して、本体とは別に少額短期保険を販売するケースが増えています。今回は、この「大手の保険会社が設立した少額短期保険業者」について見ていきます。（ユニークな少額短期保険については、また別の機会に取り上げたいと思います。）
以前は、もともと存在していた少額短期保険業者が、経営基盤や経営ノウハウを求めて、大手保険会社の傘下に入るパターンでした。東京海上日動火災保険傘下の東京海上ミレア少額短期保険などがこのパターンです。大手保険会社からすると、救済として傘下に入れたということでしょう。
しかし、2019年に損保ジャパンが、Mysurace（マイシュアランス）という少額短期保険会社を設立してから、状況が変わりました。大手の生保、損保会社が積極的に少額短期保険を設立または買収して、戦略的に少額短期保険を販売するようになったのです。その戦略とは、以下のようなものです。
- 本体の保険会社では扱いにくい、ニッチな分野や新しい商品の開発
大手保険会社が新しい保険商品を開発すると大きな費用がかかります。販売にも巨額のコストがかかりますので、ある程度の販売量が必要になります。大きな開発費用を改修して、それなりの利益が見込めるようでなければ、新商品を出すことはできません。その点、少額短期保険の別会社であれば小回りが利き、小さなロットでしか販売が見込めないような商品を開発して、販売することができます。 - デジタル技術の活用による、新しい商品開発と販売形態の確立
インターネットでの商品販売は、今やどの保険会社でも扱っていますが、少額短期保険であれば、それに特化することも容易です。すでに抱えている販売員や販売ルートと競合することがないので、気兼ねなく商品を扱えます。また、ネット販売では保険の継続に不安がありますが、もともと1年、2年で更新する商品だけですので、その点も気にせずに商品を投入できます。 - 提携企業に合わせた、専用の商品開発
提携先企業の顧客や会員だけを対象にした保険商品の開発が可能です。本体の保険会社では、多くの顧客を対象にした商品とせざるを得ませんが、少額短期保険であれば、顧客対象を絞ることができます。保険商品の内容も、提携先企業の意向に合わせて、独自の保障や保険料を設定することができます。
つまり、本体の保険会社ではできない商品を、あえて開発＆販売することができるのです。市場規模が小さくても、小さな会社ですので、採算が取れやすいからです。また、もし新しい試みがうまくいかなかったとしても、保険期間が1年または2年のため、撤退も簡単です。保険期間が終身となっていれば、販売を停止したとしても、すでに契約してしまった分については、ずっと扱っていかなければならないからです。少額短期保険は、大手保険会社では参入できない分野や試験的に挑戦するのに活用することができるのです。
保険会社の系列の少額短期保険業者をご紹介いたします。
- Mysurace（マイシュアランス）
- 損保ジャパンの子会社。2019年に設立
- デジタル技術を生かした商品開発に特徴があります。
- スマホの画面割れや盗難に備えるスマホ保険、海外旅行キャンセル保険など
- アイアル少額短期保険
- 住友生命の子会社。2019年に既存の少短を買収して傘下に。
- 生命保険会社では扱えない損害保険やニッチ市場向けの保険を扱っています。
- 賃貸住宅入居者向けの家財保険、妊婦向けの医療保険など
- スマートプラス少額短期保険
- ネット系金融会社Finatextの子会社。あいおいニッセイ同和損保が参画。
- デジタル金融技術を活用して、スマホで契約や保険金請求が完結する保険商品
- アフラック少額短期保険
- アフラック生命の子会社。2020年に設立
- 本体のアフラックでは扱いにくいニッチな市場を狙った商品を投入
- 第一スマート少額短期保険
- 第一生命の子会社。2021年に設立
- 提携先企業のサービスに合わせた専用の保険を開発しています。
- 航空会社別の航空券キャンセル費用保険、ホテル別のキャンセル保険など
- リトルファミリー少額短期保険
- あいおいニッセイ同和保険の子会社。2021年に設立
- ペット保険の専用の会社です
- ニッセイプラス少額短期保険
- 日本生命の子会社。2022年に設立
- 日本生命の販売網と競合しない商品、販売方法を目的とします。
- 停電費用保険、熱中症・インフルエンザ保険など
- Tokio MarinX
- 東京海上日動の子会社。2022年に設立
- 提携先に合わせた保険商品を開発。
- 働くドライバー支援保険、所得減少に備える保険など
- MSプラスワン少額短期保険
- 三井住友海上の子会社。2024年に設立
- 返品送料保険を第一弾の商品として投入しました。
ここでは、アフラック少額短期保険を取り上げて、その商品内容を少し詳しく見ていきます。
＜アフラック少額短期保険＞
前述しましたように、アフラック生命保険の100％子会社です。生命保険を販売しているアフラック生命が、自社の商品とは異なる保険商品を扱うために設立されています。いわば、アフラックの〝別動隊〟と言えるでしょう。
- 「がん経験者を支える医療保険」「がん経験者を支える医療保険」
- がん経験者向けに作られた保険商品です。がんの治療が終わり、3年（20－75歳）または5年（6－19歳）が経過したら、加入できます。（他にも条件あり）
- 最近はがん経験者が加入できる保険も増えてきました。しかし、いずれもが20歳以上が対象です。小児がん経験の子どもが加入できる保険商品は今までありませんでした。がん経験者は、がんの再発が心配で、医療保険への加入意向が強いのですが、今まではそれに応える商品がありませんでした。
- 「アフラック少短のささえる医療保険」
- 引受緩和型の医療保険です。持病がある人でも加入しやすくなっています。
- 主に、アフラックの医療保険で加入できなかった人を対象にしています。親会社の保険商品の対象からあふれた人を少額短期保険でカバーしようというわけです。少額短期保険は保険金額が小さいので、よりリスクのある人も対象にできます。
- 「アフラック少短の医療保険 ひろげる」「アフラック少短のがん保険 ひろげる」
- それぞれ、医療保険またはがん保険に加入している人を対象にした保険です。
- 今加入している保険の保障に追加で、一時金を上乗せするのが目的です。
冒頭でご紹介しましたように、少額短期保険は保険金額の上限が定められています。それも、死亡保険で300万円、医療保険で80万円と、一般の保険商品を比べるとかなり低い金額に抑えられています。そのため少額短期保険で大きな保障を用意ことはできません。しかし、それだからこそ、リスクがある人を加入対象にすることができるのです。一般の保険商品では、リスクのある人は極力排除するように、加入に制限を設けています。その対象からはじかれてしまった人を救えるのが短期少額保険と言えるでしょう。
アフラック少短では、主にアフラック生命の代理店で販売されています。アフラックの商品で加入できない人や、追加の加入など、うまくすみ分けるように商品設計がなされています。
他の保険会社の子会社の少額短期保険会社でも、商品内容や加入対象者、あるいは販売網などで、親会社とのすみ分けがなされています。保険会社があえて、別の保険会社を設立するのですから、そこが少額短期保険会社の目的となっています。
2025.11.20記
