2025年の1月に自動車保険が値上げします。すべての会社というわけではありませんが、大手を中心に多くの損害保険会社で一斉に値上げとなります。理由としては、物価の上昇で修理費が上昇したことと自然災害の増加により、保険金の支払いが増加したこととなっています。生命保険はあらかじめ決められた保険金額を支払いますが、自動車保険は実際にかかった費用が保険金額となります。そのため、修理費が上昇すると、保険会社が支払う保険金額が増えてしまうのです。損害保険会社が支払う保険金は、保険加入者が支払う保険料で賄わなければなりません。そのため、保険料を値上げせざるを得ないというわけです。
それにしても、状況は保険会社ごとに異なるはずですが、ほとんどの会社が揃って1月に値上げします。今年の1月にも値上げをしていますので、2年連続での値上げとなります。各社が足並みを揃えるのは、この業界の特徴です。もっとも、外資系やインターネット専業など、足並みを揃えていない会社もあります。また、大手の中でも損保ジャパンは、今年の1月は値上げを見送っています。ビッグモーター事件で批判を受けたためです。その代わり今度の1月は、他社の2回分に相当する大幅値上げとなります。
損保業界では1月に保険料を改定するのが、このところの恒例になっています。2024年と2025年は値上げですが、その前の2023年は、商品や加入条件によって異なりますが、どちらかと言えば「値下げ」の改変でした。急に風向きが変わったようです。各社の改定を見ながら、自動車保険の動向を見ていきます。
まずは、2025年1月に実施される改定の内容を、大手3社について見てみましょう。保険料の引上げ以外にもいろいろな変更があります。
＜東京海上日動＞
- 保険料の改定：個々の条件によって異なりますが、全体的には3.5％の引上げとなります。今年の1月には2.0％の引上げをしていますので、2年で5.5％の上昇となります。
- 軽自動車のクラス分けの変更：今まで軽自動車は3つのクラスに分かれて保険料が設定されていましたが、7クラスへと細分化されます。最安クラスト最高クラスの差は、1.2倍から1.7倍へと拡大します。
- 特定小型原動機付自転車の新設：「特定小型原動機付自転車」は電動キックボードのことです。原付バイク（一般原動機付自転車）とは別の保険区分を設けます。
- 車両保険の拡充：「車両全損時復旧特約」の対象を拡大します。この特約を付けることで、保険金額を超えても修理や再取得の費用が賄えるようになります。
- その他、レンタカー費用の拡充、地震・噴火・津波による損害に対する特約の変更、ゴールド免許割引の拡充などがあります。
＜三井住友海上＞
- 保険料の改定：全体での引上げ幅は公表されていませんが、他社と同水準としています。2024年1月にも引き上げていますので、2年連続の引上げです。
- 軽自動車のクラス分けの変更：今まで軽自動車は3つのクラスに分かれて保険料が設定されていましたが、7クラスへと細分化されます。最安クラスト最高クラスの差は、1.2倍から1.7倍へと拡大します。
- 特定小型原動機付自転車の新設：原付バイク（一般原動機付自転車）とは別に、「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード）の保険区分を設けます。
- 車両保険の拡充：「車両全損時復旧特約」の対象を拡大します。この特約を付けることで、保険金額を超えても修理や再取得の費用が賄えるようになります。
- その他、レッカーけん引補償の拡充、日常生活賠償特約の拡充などの改定があります。
＜損保ジャパン＞
- 保険料の改定：全体的に5.0％の引上げです。前述しましたように、2024年1月に引き上げを見送りましたので、今回は2回分の引上げと言えるでしょう。なお同社は、旧ビッグモーター社による不正請求額を控除した上で改定率を設定していると説明しています。
- 軽自動車のクラス分けの変更：今まで軽自動車は3つのクラスに分かれて保険料が設定されていましたが、7クラスへと細分化されます。最安クラスト最高クラスの差は、1.2倍から1.7倍へと拡大します。
- 特定小型原動機付自転車の新設：原付バイク（一般原動機付自転車）とは別に、「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード）の保険区分を設けます。
- 車両保険の拡充：「車両全損時復旧特約」を新設します。この特約を付けることで、保険金額を超えても修理や再取得の費用が賄えるようになります。
- 記名被保険者年齢別料率区分の細分化：これまで「全年齢補償」は35歳以上、「35歳以上補償」は75歳以上の区分けがありませんでしたが、いずれも5歳刻みで85歳以上までの区分けを設けることとしました。
- その他弁護士費用特約の拡充、ドラレコ割引の拡大などの改定があります。
大手3社の改定内容を見ると、各社独自の改定もありますが、まったく同じ改定も少なくありません。業界共通の「参考純率」があり、それを基に保険料の設定や保険料率の区分けをしているからです。この点は火災保険でも同じです。損害保険料率算出機構が改定してから、1年数か月後に反映されるのが一般的です。
ここからは、損害保険料率算出機構（以下「機構」と記載します。）による参考純率の変更と保険会社の改定の関係を見ていきましょう。
損害保険料率算出機構：損保業界が共同で運営している組織で、自動車保険や火災保険の保険料の基準となる「参考純率」を算出しています。参考純率は各社からの報告に基づいて、保険金の支払いを賄える保険料を算出しています。各保険会社は、この参考純率に自社の経費を上乗せすると、適正な保険料を設定することができます。
- 軽自動車のクラス分けの変更：機構は、 2023年6月にクラス分けを変更しました。1年6ヶ月後に実際の保険料に反映されることとなりました。
- 特定小型原動機付自転車の新設：機構が2024年6月にクラス分けを新設したのを受けての改定です。わずか半年後に実際の保険商品に反映されることになりました。もっとも、電動キックボードはまだ事故の実績がないので、保険料は今までの「原付」と同じです。今後、実績が積み上がったら保険料を変更していく予定です。
- 保険料の改定：もっとも大きな改正部分で、機構とは異なる動きになっています。このところの動きを追ってみます。
- 2021年6月に公表された参考純率は、平均して3.9％の引き下げでした。これは2019年までの実績で算出されていますが、自動車の安全装置などの向上で事故の実績が減少したためです。1年半後の2023年1月の改定で、各社は引き下げの方向で保険料改定を行いました。（ただし、それほど足並みは揃っていません。）
- 2021年から2023年までの間、機構は参考純率の変更を公表しませんでした。参考純率を算出するための実績は2020年前後のものとなりますので、コロナ禍で事故率は大きく減少したはずです。それだけに、算出を見送ったのでしょう。
- コロナ禍が明けると、再び移動が活発になりましたが、同時にインフレで修理費が上昇しました。自動車の安全装置などの向上による部品の価格上昇も追い打ちをかけました。各社は機構の算出を待っているわけにはいかず、2023年1月に独自の計算で保険料の引上げを行いました。
- 2024年6月に公表された参考純率は、前回（2021年に公表）に比べて5.7％と、大幅に上昇しました。
- 2025年1月にも各社は2回目の引上げを行います。2024年6月の参考純率の変更に基づいて計算したのでは間に合いませんので、各社が独自のデータに基づいて引き上げたものと思われます。
結果的に、2024年と2025年の2回の引上げを合わせると、2024年の参考純率の引き上げに近い上昇幅となっています。各社の引上げが、機構による算出を先回りした格好です。マスコミなどでは、2024年の参考純率の引き上げを受けて、2026年1月にも保険料が値上げされると予想をしている記事もあります。しかし、この2年間の引上げが先行したことを考えると、「1年半後の保険料への反映」は形骸化してきたと言えるでしょう。コロナ禍とその後の修理費の上昇は、保険料の機構離れを招いています。
一連の経緯から、少なくとも大手損保会社については、機構が算出した参考純率を使わなくても、独自に保険料を設定できるだけのデータや技術が培われていると考えられます。もちろん、機構はすべての損保会社からの報告を受けて算出していますので、参考純率の方が適切な数値にはなるでしょう。しかし、参考純率の公表を受けて自社の保険料を見直したのでは、実際の事故状況がすでに過去のものとなっており、今の状況との齟齬が生じてしまいます。コロナ禍は特別としても、自動車の安全装置の向上や修理費の上昇を踏まえると、参考純率に基づいて保険料を設定するのは、会社にとってリスクにもなりかねません。今後は、中小は難しいとしても、大手から徐々に機構離れが起きる可能性があります。
すると、保険会社によって保険料の設定により大きな差が生じると考えられます。事故が少ない保険会社は保険料を安く設定ができるからです。さらに、自社の顧客の事故が少なくなるような働きかけも盛んになってくることでしょう。ドライブレコーダーを配布するとか、そこから得たデータで顧客の運転特性に基づいたアドバイスをすることなども考えられます。
自然災害についても損保大手はかなりの情報を持っていますが、それを火災保険の保険料には活用していません。機構が算出した参考純率に頼っています。保険料を引き上げる際にも、値上げの理由を「機構の参考純率が引き上げられたため」と説明するほどです。自動車保険で機構離れが進めば、火災保険でも同様の変化が現れるかもしれません。それだけに、2026年1月に自動車保険の保険料がどのように改定されるのかも注視していきたいものです。
2024.12.29記
