最近は金利が上昇傾向にある、とはいっても上がったうちに入らないぐらいの上昇で、依然として低金利が続いています。銀行預金ではほとんど金利が付かない状況は変わっていません。一方、株式相場は最高値を更新し、上昇傾向が続いています。資産を株式相場で運用したいと思う人が増えるのも自然なことです。投資だけではありません。保険の世界でも「万が一に備えながら、資産運用をする」という変額保険の人気が高まっています。今回は変額保険についてご紹介いたします。
生命保険商品には、一生涯保障が続く終身保険、保険期間が終了すると満期金が出る養老保険、一定の年齢まで保険料を支払い、その後は年金で受け取っていく個人年金保険などがあります。いずれも、加入者は毎月、保険料を支払い、その資金は保険会社が運用しています。そして、保険の対象者が死亡した場合には死亡保険金が、満期になったら満期保険金が出ます。生命保険会社は、保険金を支払う時まで、加入者から集めた保険金をまとめて、有価証券や融資などで運用します。運用の状況が良い時は、集めたお金を運用で増やすことができます。保険会社は、その分も見込んで保険料を設定します。運用状況が良い時は（そして、それが続くと思われる時）、その分保険料を引き下げます。逆に運用状況が悪い時は保険料を引き上げます。運用で増やすことができないからです。保険会社は多くの資金を扱いますので、ある程度はリスクがある株式などで運用することもできます。しかし、いずれ支払われる保険金は金額が決まっています。その資金を確保しておく必要がありますので、あまり積極的な運用はできません。その結果、安定志向の運用が多く、高い運用成果を挙げることはできません。その結果、保険料は割高になる傾向があります。
生命保険会社が運用するのではなく、加入者自身が運用するのであれば、たとえ運用成果が悪かったとしても「自己責任」ということで加入者は受け入れざるを得ません。もちろん、運用成果が良ければ、保険金を増やすことができます。このように、生命保険の加入者に自分で運用をしてもらうのが「変額保険」です。
終身保険の運用を自身で行ってもらうものは変額終身保険となります。個人年金保険の変額タイプは、変額個人年金と言われています。養老保険の変額タイプは「変額養老保険」とは言わずに、「変額保険」と言われています。変額タイプの保険商品では、養老保険の変額タイプがもっとも多いためです。
養老保険は、保険期間中に加入者が死亡すると死亡保険金が出ます。亡くなることなく満期を迎えたら、満期保険金が出ます。一般的にはどちらも同じで、保険に加入する際に決まった金額です。主にかんぽ生命で扱っています。この保険の運用を加入者に任せ、保険金の金額を運用の成果によるものとするのが変額保険です。運用を加入者自身が行うため、預かった保険料は顧客ごとに個別に管理しています。
運用といっても、自由に投資ができるわけではなく、保険会社が用意したいくつかのファンド（投資信託）の中から選択することになります。加入者の判断で、途中で資金の組入れを変更することができます。運用が良くて満期保険金が増えることもあれば、運用が芳しくなくて満期保険金が減ってしまうこともありますが、運用の成果は加入者の自己責任です。ただし、死亡保険金だけは当初に決めた保険金額が確保されます。この点は、万が一に備える保険商品としての機能を持っています。このように、万が一に備えながら、顧客自らが資産運用をするのが、変額保険です。
重複になりますが、変額保険の特徴を挙げます。
- 加入者がファンドを選択することで、自らが保険金の運用を行うことです。用意されているファンドは5～20程度ですが、最近は10程度が多くなっています。このぐらいで、日本および世界の株式や債券などをだいたい網羅できます。あまり選択肢が多すぎても選ぶのに困るものです。
- 満期保険金の受取は、①一時金、②年金、③終身保険への移行 から選べるものが多くなっています。年金で受け取る場合は受取期間を決め、毎年その一部が支払われるようになっていますが、その間は運用はできないタイプが多いようです。それぞれを組み合わせることもできます。
- 運用状況が悪い場合でも、加入者が死亡した際に支払われる死亡保険金は一定額が保障されています。ただし、積み立てた保険金額がその額を超える場合は、超えた保険金額が支払われます。つまり、良いとこ取りになっています。
変額保険のメリットは、万が一に備えながら資産運用ができることです。万が一の死亡保険金はあらかじめ金額が保障されていますので安心です。満期保険金を受け取るまで、長期にわたって資産運用ができます。途中で引き出すことができないため、じっくりと老後の資金を〝長期投資〟で増やすことができます。保険料は毎月少しずつ支払っており、それが資産運用に加わりますので、自然と〝積立投資〟ができるようになっています。ファンドを組み合わせると〝分散投資〟も可能です。
一方のデメリットは、運用次第で満期保険金が減少してしまう場合があります。加入者が投資判断できると言えば聞こえはよいのですが、素人判断での運用ともなりかねません。満期保険金については、運用に失敗しても保障はありません。養老保険のような「貯蓄しながら備える」という感覚で始めると、リーマンショックのような事態が起きた際にあわてることになります。元本割れを起こすとそれだけで不安になってしまう人には向いていません。
もう1つ、変額保険は手数料が高いことがデメリットとして挙げられます。販売している生命保険会社は、死亡保険金などの保険機能があるので、そのためのコストを徴収しています。さらに、組み入れている投資信託で運用のためのコストを徴収しています。一般の生命保険商品では、保険会社が資金をまとめて運用していますが、そのためのコストを別途徴収することはありません。変額保険では、保険料から保険コストが差し引かれた部分が運用に充当され、さらに運用コストがファンドの中で差し引かれています。その部分も含めて〝自己責任〟で運用の成果が必要になります。コストの程度は商品やファンドによって異なりますが、最低でも平均でおおむね年3％程度以上の運用成果を上げていかないと元本割れしてしまうことになります。もっとも、現在の低金利の下では、保険会社が運用する養老保険はほとんどが元本割れとなっています。万が一に備えるコストがかかるのはやむを得ないと考える必要があります。
では、なぜ今、変額保険が注目されているのでしょうか？
1つは、低金利が続く中、物価が上昇するようになり、確定利回りの運用では、資金が実質的に目減りしてしまう状況になっているからです。一般の終身保険、養老保険、個人年金保険は、万が一に備えながらの将来への貯蓄となっていますが、これらは確定利回りの運用と言えるでしょう。一部、終身保険などで運用の利回りが変化する「積立利率変動型」の商品もありますが、それも現状では実質的な目減りを避けられません。通貨の価値が目減りしている状況では、金利だけでは資金の価値を維持できないのです。それだけに、将来の資金確保のためには、株式などでの運用が必要になり、関心が高まっています。
もう１つは、生命保険会社にとって変額保険が魅力的であるということです。利回り勝負の商品では、他社の同様の商品と0コンマ数パーセントの争いをしなければなりません。コストは限界まで引き下げる必要があり、利幅が大きいとは言えません。しかし、運用次第で保険金が大きくなる商品であれば、多少コストが大きくても、それほど目立ちません。大きな運用成果を上げれば、割高なコストを補って上回る利益が得られるからです。そのため、変額保険は比較的コストが高い商品が多い傾向があります。販売した際に付与されるコミッションは他の保険商品より高く、販売員が注力するのも頷けます。
この記事の執筆にあたり、変額保険に加入するのと、一般の養老保険に加入して別途投資信託で運用するので、どちらが安上がりかを比較しようと、いろいろと調べてみました。しかし、公表されているデータが少ないのと、その条件が明確に示されていないことなどから、適切な比較はできませんでした。しかし、販売員に付与されるコミッションなどから推測するに、変額保険で差し引かれる保険コストはけっこう割高だと考えられます。
では、変額保険をお勧めできるのかと言われると。。。今の経済状況の下では、手数料が割高であることを差し引いても、検討に値すると考えます。今の経済状況というのは、①低金利が続いている、②物価が上昇している、③株式相場が上昇している、という3つの要素が合わさった状況です。資産の目減りを避けるには有効な手段です。一般の資産運用と違い、簡単に資金を引き出しにくいので長期運用ができる、毎月保険料を払うことで積立投資ができる、という点も魅力です。ただし、資産運用を行うという点をくれぐれも認識しておく必要があります。かつては、「保険で貯蓄ができる」という商品が多かったので、そのつもりでいてはいけません。
商品を選ぶ際には、保険コストを比較しましょう。「一度上がった保険金は、その後に下がらない」など、リスクを抑える工夫がなされている商品も多くあります。その分安心感はありますが、コストに反映されています。長期での資産運用となりますので、安定にコストをかけるよりは、シンプルな仕組みでコストを安いものを選んだ方がよいでしょう。また、資産運用のためのファンドも確認してください。海外の株式、海外の債券、日本国内の株式、日本国内の債券（預金タイプでもよいでしょう。）、混合型という投資対象、それからアクティブ型（ファンドマネージャーが銘柄を選択する）、パッシブ型（指数に連動する）、マネー待機のファンドなどがバランスよくラインナップされているものを選びましょう。経済の状況次第では、組入れファンドを入れ替えることも十分にあるからです。
ただ、一度加入したら、銘柄の入れ替えはあまり頻繁にはしない方がよいでしょう。長期投資、積立投資であれば、経済状況の変化による資金の上下はあまり気にする必要はありません。変額保険に加入したら、元本割れを起こしても気にしないぐらいの胆力（のん気さ）が必要です。
最後に税金の扱いについて触れておきます。その年に支払った保険料は生命保険料控除の対象となります。一定額までは課税対象から外されますので、その分給与などにかかる所得税・住民税が減税となります。勤務先に提出する年末調整のための申告書に年間保険料を記載すると、勤務先で計算してくれます。「一般の生命保険料控除」という分類に含まれます。変額個人年金保険の保険料も「個人年金保険料控除」ではなく、「一般の生命保険料控除」の分類に入りますので注意してください。
運用期間中に値上がりしても、その時点では課税されません。ファンドを入れ替えても、その時点で税金が引かれることはなく、利益はそのまま次の運用に充当されます。
死亡保険金は遺族が受け取りますので、相続税の対象になります。もっとも、一定の金額までは非課税となりますので、節税策としても使われています。
死亡保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数
となります。
満期保険金への課税は、一時金で受け取るか、年金で受け取るかで異なります。まず一時金で受け取った場合です。他の満期保険金や解約返戻金と同じように「一時所得」として所得税と住民税が課税されます。ここで注意したいのは、課税の対象になるのは、受け取った満期保険金の金額ではなく、払い込んだ保険料に比べて増えた分だけです。つまり、利益だけが課税の対象になるのです。さらに、その利益から50万円を引いて半分にした金額が、給料などの他の所得と合算されて課税されます。式で表すと、
課税の対象＝（満期保険金－払込保険料の総額－50万円）÷2
となります。一般の生命保険の場合は50万円を差し引くことでほとんど〝非課税〟となりますが、変額保険であれば、50万円を超えた利益になることは珍しくありません。税率は他の所得と合算して決まりますので、その人の所得によります。
年金で受け取る場合は、受け取る年金のうち、利益に相当する部分が「雑所得」として所得税・住民税の課税対象になります。利益に相当する部分がいくらになるかは、保険会社からのお知らせでわかります。こちらも年金などの他の所得と合わせて税率が決まります。その方の所得や年金額の状況にもよりますが、一般的には一時金で受け取った方がお得になることが多いでしょう。このあたりは、満期になってから考えたのでよいでしょう。
2026.3.8記
