保険商品は、払い込む「保険料」に対して、減税の制度があります。
そして、受け取る「保険金」「満期金」「解約返戻金」などにも減税の制度があります。
うまく利用すれば、減税の部分だけで、今の利回りよりも大きくなります。
保険商品は、保障を得ながら、将来に向けた貯蓄になると言えます。

ＦＰとしては、これらの制度を利用して、お客様にうまく資金運用をしていただくことができますので、メリットとなります。
しかし、ただでさえ、借金だらけの日本の財政を考えると、保険商品に対する税制の優遇を考え直す時期に来ていると思います。
万が一の場合に備えるのには、保険でも貯蓄でもできます。
そして、将来に備えるにも貯蓄でも保険でもできます。
そのような中、保険商品だけに税金の優遇制度を設けておくことが必要なことなのか、議論の分かれるところです。

税金を払うのは誰でも嫌なものです。
だからこそ、できるだけ公平に課税されることが大切です。
〝節税策〟として、うまく利用した人だけに恩恵を与える制度は、考え直す必要がありそうです。