新型コロナの感染者数の増加が止まりません。特に東京では増加に歯止めがかからず、１日の感染者数が1,000人を超えるのも時間の問題のようです。こうなると、感染する人は珍しいとは言えず、誰がかかってもおかしくない状況です。夜の街だけが感染源ではなく、感染対策をしていても、感染を防ぎきれるとは限らないようです。

「新型コロナ対応」を謳っている生命保険商品も登場していますが、治療にはお金がかかるのでしょうか？

まずはPCR検査の費用を見ていきます。PCR検査は、感染が疑われ、検査が必要だと医師が認めた場合は、無料で受けられます。保健所で濃厚接触者と認定された場合も同様です。検査の費用は19,500円ですが、公的医療保険保険の適用対象ですので、自己負担は3割となります。ただ、その3割分は税金で支払われますので、無料というわけです。ただし、医師の診断を受ける際の診察料は本人の3割負担が必要です。1,000～2,000円ぐらいはかかります。

PCR検査よりも精度は落ちるものの、すぐに結果が出る「抗原検査」というのもあります。こちらは15,000円ですが、やはりこちらも公的医療保険の対象で、自己負担分は税金で賄われ、本人負担はありません。

一方、感染が疑われるような状況ではない人は、自費診療で検査を受けることができます。最近は、自費診療での検査を実施している医療機関が増えており、予約をすればすぐに検査が受けられます。費用は医療機関によって異なりますが、2～3万円ぐらいです。

検査が陽性になり、入院した場合の費用です。新型コロナは指定感染症とされており、治療費、薬代などは、「原則としてすべて無料」となっています。公的医療保険が適用され、自己負担分は税金で賄われるようになっています。ただし、「同一世帯員すべての住民税の所得割額の合計が564,000円超の場合」は月額2万円を求められる場合があります。「住民税の所得割額」と言われてもピンときませんが、一人世帯で年収が980万円を超えるようであれば該当します。つまり、収入が多い家庭では月2万円かかると考えておいた方がよさそうです。

陽性であっても軽症だと、ホテル療養となる場合もあります。その場合の宿泊代や食事代、診察の医療費はすべて税金で賄われます。自宅療養の場合の医療費も無料です。

入院やホテル、自宅での療養で、2週間ぐらいは仕事を休むことになってしまいます。その間の給与が支払われない場合、健康保険では、4日目からについては傷病手当金がもらえます。金額は、1日につき、およそ給料の1日分の2/3の金額です。これはコロナだけの特別措置ではなく、お勤めの人を対象にした健康保険の制度です。自営業者などが加入している国民健康保険には傷病手当金という制度はなく、休業による収入減の保障はありません。ただし、コロナの特別措置として、国民健康保険に加入している人でも、パートやアルバイトなど、非正規のお勤めの人については、傷病手当金を給付することにしました。1日につき、直近3ヶ月間の給与収入で計算した1日分の給料の2/3の金額が支払われます。（最初の3日間分は除きます。）

以上は、いずれも公的医療保険での扱いですが、新型コロナに感染したのが職場である場合には労災保険が適用されます。労災保険は、もともと本人の負担はありませんので、こちらも場合も無料であることに変わりはありません。

2020.12.29記