では、公的な介護保険で受けられるサービスは、どの程度なのでしょうか。
このサービスが十分なら、あえて保険料を払ってまで民間の保険商品に加入する必要はありません。
しかし、〝最低限〟というレベルなら、民間の介護保険への加入は、ほぼ必須と言えるかもしれません。
今回のテーマは民間介護保険ですので、公的な介護保険については別の機会に譲りたいと思いますが、私の受ける印象では、現状では比較的充実していると言えるのではないでしょうか。
公的介護保険は、介護状態を表す「介護度」に応じて、受けられるサービスの金額が設定されており、その範囲内でサービスを利用します。
原則は、本人の自己負担は利用した分の１割となっています（所得に応じて2割になります。）。
公的介護保険のサービスを利用する限り、介護度が重くても、それほど大きな負担ではありません。

さらに、介護度が軽い状況では利用限度額まで使い切っていない人が多い状況からも、最低限というレベルではないことがわかります。
ただ、現状ではまだ介護に対して家族にかなりの負担がかかって支えられているということを考える必要があります。
家族の支えが期待できない単身者などは、外部のサービスを利用するしかありません。
そうなると、公的介護保険だけでは足りなくなるでしょう。

最初に結論めいた話になりますが、民間の介護保険は、家族による支えが期待できる人は無理に加入する必要はありませんが、単身者など家族の助けが期待できない人は加入を検討するとよいでしょう。
もっとも、十分な資産があればそれで賄えますので、貯蓄との兼ね合いも、加入を検討するポイントとなります。
介護に必要な資金を介護保険で準備するのか、貯蓄で準備するのかは、その人の判断になります。