健康保険料

　会社員などのお勤めの人が加入しているのが、健康保険です。会社に健康保険組合がある場合は、その組合が定める保険料率で健康保険料が決まります。健康保険組合がない場合は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が定める保険料率が適用されます。40～64歳は、介護保険料分が加わります。

全国健康保険協会の保険料は、都道府県ごとに異なります。今年度でも、上がった県、下がった県と、まちまちです。ここでは、東京都のものを記載いたします。東京都は、昨年より0.03％下がりましたが、介護保険料分が0.01％増えました。2021年3月（4月納付分）より適用されています。

 

東京都の協会けんぽ　健康保険料率

	40歳未満と65～74歳（本人負担分）	40～64歳（本人負担分）	年収500万円の場合の年額（40～64歳）
2019年（H31）	9.90% (4.95%)	11.63% (5.815%)	290,750円
2020年（R2）	9.87% (4.935%)	11.66% (5.83%)	291,500円
2021年（R3）	9.84% (4.92%)	11.64% (5.82%)	291,000円

 

後期高齢者医療保険料

　75歳以上の人は、お勤めであってもそうでなくても、後期高齢者医療保険に加入します。保険料は都道府県ごとに決まっており、2年ごとに金額が変わります。今年度は変更の年ではありませんので、昨年度と同じ金額が継続されます。

金額は、世帯単位で金額が決まるようになっており、「均等割」の部分は、75歳以上の人数を掛けます。同じ家族でも、75歳未満の人は、国民健康保険や健康保険に加入しており、後期高齢者医療保険の対象ではなく、人数に含めません。夫婦でも年齢によってまったく別の保険制度になるわけです。保険料は、原則として年金から天引きされます。

厚生労働省が公表している全国平均の金額を見てみます。以下の表では、1人世帯として金額を出しています。

 

	保険料率（規定） 所得割＋均等割	1人当たりの平均額 （年額）	1人当たりの平均額 （月額）
2016-17年度	9.09％＋45,289円	69,424円	5,785円
2018-19年度	8.81％＋45,116円	71,492円	5,958円
2020-21年度	9.12％＋46,987円	76,764円	6,397円

 

介護保険料

　40歳から介護保険制度の被保険者となり、介護保険料を支払うことになります。ただ、64歳までは、国民健康保険料または健康保険料として支払いますので、「介護保険料」として支払うのは、65歳以上の人となります。年金から天引きされます。介護保険を管轄している広域連合によって異なりますが、市区町村ごとと考えてよいでしょう。

3年ごとに改定となり、今年度は改定の年です。今年度の金額は、全国の平均で6,014円となりました。この金額が2023年（令和5年）まで続きます。

とうとう全国平均で6,000円を超えてしまいました。2000～02年の第1期は2,911円でした。16年後の2018年には2倍になり、さらに上昇が続いています。年額での負担額を見ると、もはや小さい金額ではありません。市区町村によってもかなり差があり、3,300円から7,600円と、倍以上の開きがあります。

 

		基準額の平均（月額）	同左（年額）
2009-11年度	第4期	4,160円	49,920円
2012-14年度	第5期	4,972円	59,664円
2015-17年度	第6期	5,514円	66,168円
2018-20年度	第7期	5,869円	70,428円
2021-23年度	第8期	6,014円	72,168円

 

※基準額は、「本人が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え同一世帯に住民税課税者がいる方」の保険料です。ここを基準として上下に、15段階程度の保険料が設定されます。

2021.7.4記