①国民年金保険料

国民年金保険料は、会社員や公務員などのお勤めの人以外の人が、毎月払います。2017年度から基準の額を一定とするようになっていましたが、物価の状況で加減されますので、実際の金額は毎年変わります。

さらに今年度は、基準の額も100円値上げされています。国民年金保険料は、産前産後でも保険料が免除となっていなかったのですが、今年4月からこの期間が免除となります。その分の負担を全員で賄うための値上げです。

今年度（2019年4月～2020年3月）は、月額16,410円（年額19万6,920円）です。昨年度に比べて、70円の値上げです。値上げ幅が100円よりも小さいのは、物価の下落による影響です。

来年度（2020年度）の金額も決まっています。月額16,540円（年額19万8,480円）となり、月額130円の値上げとなります。基準額は変わっていませんので、物価上昇の影響です。公表された物価上昇率に基づいて2年後の金額を決めるため、実際の物価の上昇とはズレがあります。

	月額	年額
2011年度（H23.4-24.3）	15,020円	18万  240円
2012年度（H24.4-25.3）	14,980円	17万9,760円
2013年度（H25.4-26.3）	15,040円	18万  480円
2014年度（H26.4-27.3）	15,250円	18万3,000円
2015年度（H27.4-28.3）	15,590円	18万7,080円
2016年度（H28.4-29.3）	16,260円 （＋670円）	19万5,120円 （＋8,040円）
2017年度（H29.4-30.3）	16,490円 （＋230円）	19万7,880円 （＋2,760円）
2018年度（H30.4-31.3）	16,340円 （－150円）	19万6,080円 （－1,800円）
2019年度 （平成31.4-令和2.3）	16,410円 （＋70円）	19万6,920円 （＋840円）
2020年度（令和2.4-令和3.3）	16,540円 （＋150円）	19万8,480円 （＋1,800円）

②厚生年金保険料

　厚生年金保険料は、金額ではなく、料率で決まっています。「収入の多い人は多く払い、将来多くの年金を受け取る。収入の少ない人は少なく払い、将来は少なくもらう」ようになっています。

保険料率は、10月に変わります。国民年金保険料と同様に、13年間にわたって毎年引き上げられていましたが、2017年9月に18.3％になってからは、それ以上は上げないことになっています。こちらは金額ではなく、〝率〟で決まっていますので、物価変動の影響はありません。よって今後は、厚生年金保険料は常に18.3％となります。もっとも、制度が変わらなければ。。。の話ですが。

	保険料率（本人負担分）	年収500万円の場合の本人の負担額（年額）	月額平均（左記の12割り）
平成24年10月 ～25年9月	16.766%(8.353%)	41万7,650円	34,804円
平成25年10月 ～26年9月	17.12%(8.56%)	42万8,000円	35,666円
平成26年10月 ～27年9月	17.474%(8.737%)	43万6,850円	36,404円
平成27年10月 ～28年9月	17.828%(8.914%)	44万5,700円	37,142円
平成28年10月 ～29年9月（現在）	18.182%(9.091%)	45万4,550円	37,142円
平成29年10月～現在（今後も）	18.3％(9.15%)	45万7,500円	38,125円

③介護保険料

　40歳から介護保険制度の被保険者となり、介護保険料を支払うことになります。ただ、64歳までは、国民健康保険料または健康保険料として支払いますので、「介護保険料」として支払うのは、65歳以上の人となります。年金から天引きされます。介護保険を管轄している広域連合によって異なりますが、市区町村ごとと考えてよいでしょう。3年ごとに改定となり、直近の改定は昨年です。よって、今年度と来年度は変わりありません。

		基準額の平均（月額）	同左（年額）
2009-11年度	第4期	4,160円	49,920円
2012-14年度	第5期	4,972円	59,664円
2015-17年度	第6期	5,514円	66,168円
2018-20年度	第7期	5,869円	70,428円

※基準額は、「本人が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え同一世帯に住民税課税者がいる方」の保険料です。ここを基準として上下に、15段階程度の保険料が設定されます。