①基礎年金（国民年金）

国民年金や厚生年金の保険料を払っていた人は65歳になると、「老齢基礎年金」という国民年金が受け取れます。また、一定の障害を負った場合は「障害基礎年金」が、一家の働き手を失った遺族は「遺族基礎年金」がもらえます。この年金の金額は、物価の状況などに応じて毎年変わります。基準となるのは、20歳から60歳までの40年間、国民年金の保険料を払った人が受け取る年金額です。平成26年度（平成26年4月から27年3月まで）は、年額で778,500円となります。

デフレで物価が下がっていましたので、本来はもっと前から引き下げとなるはずだったのですが、無理をして引き下げをしないでいました。しかし、本来の姿に戻すべきだということになり、昨年の10月に1％、今年の4月に1％、今年の10月に0.5％の引き下げをすることになりました。それに昨年の物価の変動も考慮されますので、3月までの金額から0.7％の引き下げとなりました。実際には、6月から支給される年金額から下がります。2ヶ月分が支給となりますので、前回4月の支給分より、475円×2ヵ月＝950円、受取額が少なくなります。

 

	月額	年額	変動率
平成24年度（H24.4-25.3）	65,541円	786,500円	－0.3％
平成25年度前半（H25.4-25.9）	65,541円	786,500円	0.0％
平成25年度後半（H25.10-26.3）	64,875円	778,500円	－1.0％
平成26年度（H26.4-27.3）	64,400円	772,800円	0.3－1.0＝－0.7％
平成27年度（H27.4-28.3）	―	―	H26の物価上昇率－0.5％

 

 

②老齢厚生年金

　厚生年金は、会社員などが保険料を払い、老後には「老齢厚生年金」が、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。障害となった場合には「障害厚生年金」が、一家の働き手が亡くなった場合は「遺族厚生年金」が支給されます。厚生年金の保険料は、給料の一定割合を払いますので、給料が多い人が多くの保険料を払っています。そのため、老後に受け取る年金の金額は、現役時代に払った保険料によって異なります。人によって、まったく違うわけですが、金額の変動は国民年金と同様に変化します。こちらも、昨年の10月、今年の4月、10月と3階に分けて引き下げがあり、それに前年の物価上昇率などを考慮して変わります。下記の表は、厚生労働省が示すモデルケースに基づいて計算したものです。会社員であった人は、基本的には上記の基礎年金（国民年金）と下記の厚生年金の合計額を受け取ることになります。今年度は、あわせて年額195万300円（月額16万2,525円）となっています。

 

	月額	年額	変動率
平成24年度（H24.4-25.3）	99,858円	119万8,300円	－0.3％
平成25年度前半（H25.4-25.9）	99,858円	119万8,300円	0.0％
平成25年度後半（H25.10-26.3）	98,841円	118万6,092円	－1.0％
平成26年度（H26.4-27.3）	98,125円	117万7,500円	0.3－1.0＝－0.7％
平成27年度（H27.4-28.3）	―	―	H26の物価上昇率－0.5％