今、給付されている「子育て世帯臨時特例給付金」についてご紹介いたします。

まず、対象となる子供の条件です。

• 平成26年1月分の児童手当・特例給付の対象となる児童
  ※「特例給付」は、児童手当の所得制限限度額以上の家庭に支給されるものです。

今年の1月1日時点で中学生であれば、今は高校生となっている子供も対象となります。
逆に、1月2日以降に生まれた子供は対象にはなりません。
また、「子育て世帯臨時特例給付金」と「臨時福祉給付金」の両方はもらえません。
「臨時福祉給付金」の対象となるご家庭の子供は、「臨時福祉給付金」として1万円の支給の対象になります。

次は、対象となる親の条件です。

1. 平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給した。
2. 平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満である。

この2つの条件を満たす必要があります。
所得については、平成25年の所得で判断されます。
平成25年の所得が、下記の表の金額を超えた場合は、平成26年6月（10月支給分）から児童手当の支給が打ち切られるようになります（特例給付が支給されます）。
「子育て世帯臨時特例給付金」も同様で、平成25年の所得が限度額を超えている場合は支給されません。
なお、「所得」とは、年収から給与所得控除や医療費控除などを引いた金額です。

 

児童手当（子育て世帯臨時特例給付金）の所得制限限度額

扶養親族の人数	所得制限限度額	年収（給与）の目安
1人（子供だけ）	660万円	875.6万円
2人（妻と子など）	698万円	917.8万円
3人（妻と子2人など）	736万円	960万円
4人（妻と子2人など）	774万円	1002.1万円

※「所得」に「給与所得控除」を加えたものを年収の目安としています。

 

今まで児童手当をもらっていたのに、「子育て世帯臨時特例給付金」の申請書が届かない、という場合は、平成25年の所得が限度額を超えている可能性があります。
また、自営業や無職の人などで確定申告をしていないと、対象外とされてしまう場合があります。
その場合は、市区町村に所得の申告をする必要があります。
いずれにしろ、市区町村の担当窓口に確認するとよいでしょう。