介護保険制度は、国民すべてを対象とした社会保険制度です。国民すべてとはいっても、加入するのは40歳からです。40歳になると介護保険制度に加入することとなり、お勤めの人であれば健康保険の保険料（公務員は共済組合の掛金）と一緒に、介護保険の保険料が引かれます。

そして、原則として65歳以上の人で、介護が必要な場合に、保険の負担で介護サービスが受けられるようになります。「原則として」と書いたのは、65歳未満でも40歳以上であれば、若年性認知症などのように、加齢を原因として介護が必要になった場合には介護サービスが受けられます。ケガや病気で介護が必要になっても、それは対象になりません。

65歳以上であれば、どのような原因であれ、介護が必要であれば、介護サービスが受けられます。ケガや病気で介護状態になっても、介護サービスの対象です。

介護サービスは、介護を必要とする状態で、7段階にランク分けして、1ヶ月の利用限度額が決まります。その範囲内であれば、原則として1割負担で利用できます。また「原則として」が出てきましたが、所得が多い人は2割負担、3割負担となります。

サービスは、ヘルパーさんが自宅に来てくれる「訪問介護」や、デーサービスに行って一日過ごす「通所介護」、組み立て式の風呂を持ってきて寝たきりの人でもお風呂に入れてくれる「訪問入浴介護」など、いろいろなものがあります。利用限度額の範囲内でそれらを組み合わせて、1ヶ月の利用計画「ケアプラン」を立てます。希望を言えば、担当のケアマネージャーが作成してくれます。

 

介護保険の制度の詳細はまた別の機会にご紹介します。ここでは、介護保険の目的について触れたいと思います。

介護保険は、2000年に創設されました。背景としては、平均寿命が伸びて高齢者が増加したことがあります。そして、核家族化や就労環境の変化（女性の就労の増加）などの社会状況の変化で、家族内での介護が難しくなってきた点があります。この点は、介護保険を考える上で、大きなポイントです。つまり、介護保険は、「家族の負担を減らす」ことを大きな目的としています。

かつては、老親の介護はいわば「長男の嫁」の仕事とされていました。しかし、上記に挙げた社会環境の変化で、長男の嫁をはじめ、妻や娘などの家族にばかり押し付けることはできなくなりました。介護の負担を社会化する、つまり制度として公的な部分でその負担を請け負う必要が生じたのです。そこで、そのための費用を捻出する手段として介護保険が作られました。

このことは、介護保険の性格に大きな影響を及ぼしています。介護保険の第一の目的が、自宅で暮らしている人の介護で家族の負担を社会化（負担を減らす）こととなっているからです。老人ホームなどの高齢者施設に入居している人も、介護保険による介護サービスの対象になっています。しかし、介護保険の第一義的な対象は、自宅で暮らしている人、となっており、それを前提に制度が作られています。この点は、認識しておくとよいでしょう。

2009.8.25記