報告書を読んで感じた、私の感想です。

金融庁は、「NISA」「つみたてNISA」の制度を作った担当官庁で、その推進を積極的に手掛けていました。この報告書も、その流れを受けて、「老後に備えて早くから資産形成を意識することが重要である」という内容になっています。

年金についての報告書ではありませんので、年金についての記載はほんの数行です。にもかかわらず、「老後は年金だけでは生活できず、2,000万円の貯蓄が必要となる」ということばかりがクローズアップされてしまったのには、金融庁も審議会のメンバーも驚いたことでしょう。「年金だけでは足りないので、資産運用をしましょう」とは、金融機関やファイナンシャルプランナーがよく言うことで、私がセミナーなどで話す内容も、この報告書とほとんど同じです。金融機関やファイナンシャルプランナーが言うのであれば問題はないのですが、政府が投資を勧める内容だっただけに違和感がある人もいるかもしれません。

老後資金として2,000万円だと、退職金で賄えてしまい、貯蓄の勧めになりませんので、ファイナンシャルプランナーだと、もっと不足額を大きくするぐらいです。私などは、報告書を読んで、「役所の報告書だけに、抑え目に書いているな」と感じたぐらいです。それでも若い人にとって、数千万円は途方もない大金ですので、憤りを感じるもの無理はありません。

私が意外に感じたのは、アドバイザーを絶賛していることと、成年後見人による資産運用を認めるべきだとしている点です。この報告書が話題になったおかげで、問い合わせが相次いでいる投資アドバイザー（証券仲介業者）もあるようですが、保険代理店と同じで、金融機関から独立しているからといって良いアドバイスができるとは限りません。また、成年後見人による財産管理では、資産運用は厳しく禁じられています。方針を変えるには、法務省との交渉が必要になりますが、法務関係者に資産運用のメリットを理解させるのは難しいでしょう。