まず、「高校授業料無料化」の制度は、民主党政権の目玉政策として導入されたものです。
公立と私立で、次のような制度となっていました。
- 公立高校：公立高校授業料無償制
- 私立高校：高等学校等就学支援金制度
公立高校は授業料が無料となります。
私立高校の場合は、公立高校の授業料を無料にしたのと同じ金額が支給されます。
この金額は学校に直接支払われ、その分親が払う授業料が安くなるという仕組みです。
親の所得によって金額に差はありますが、高所得の世帯も含め、すべての人が支給の対象となります。
| 就学支援金の金額 | ||
| 住民税所得割額の合計 | 世帯年収の目安 | 金額（円） |
| 0円 | 250万円未満 | 237,600 |
| 51,300円未満 | 350万円未満 | 178,200 |
| 51,300円以上 | 350万円以上 | 118,800 |
公立高校の授業料がおおむね年額118,800円（月額9,900円）でしたので、たいていの人はその分の授業料が安くなるという状況でした。
そして、年収の低い人については、支援金の金額が多くなっていました。
その分、授業料はさらに安くなります。
同じ学校でも、親の収入によって授業料が異なってくるわけです。
多くの都道府県では所得の低い場合にこれに上乗せをして、自治体独自の補助金制度を設けています。
住民税の所得割がかからない世帯年収250万円未満の場合では、私立高校の授業料の平均的な金額は国からの就学支援金と都道府県からの補助金で賄えるようにしているところが多くなっています。
ただ、都道府県の補助金は「県内の学校に通っている」というのが条件で、県外の学校に通っている場合は支給されません。
