国の年金制度である国民年金は、サラリーマン（女性も含めてお勤めの人）を第2号被保険者、その配偶者（主に専業主婦）を第3号被保険者、それ以外の人を第1号被保険者としています。
第１号被保険者は、国民年金への加入が義務となっており、自ら保険料を支払います。
義務となっているのは、〝1階部分〟と言われる国民年金（基礎年金）だけで、〝2階部分〟は任意となっています。
2階部分の制度として、付加年金、国民年金基金、確定拠出年金（個人型）などがありますが、加入しているのは、第1号被保険者のうち、わずか8％程度です。

第3号被保険者は保険料を払う必要がなく、第3号被保険者の要件を満たしていれば、その期間に応じた年金を将来受け取ることができます。
ただし、2階部分に相当する制度はなく、国民年金の上乗せをしようとしたら、民間の保険会社が提供している保険商品の「個人年金」や貯蓄で備えるしかありません。

第2号被保険者であるサラリーマン（お勤めの人）は、公務員とそれ以外で分かれます。
公務員は共済年金に加入しており、1階部分から3階部分まで賄われています。
2階部分に相当する金額は、厚生年金とほぼ同じ金額で、それを超える部分が「職域加算」という名前で設けられています。
公務員以外のサラリーマンは厚生年金に加入しており、1階部分に加えて2階部分が賄われています。
そして、会社によって3階部分が設けられています。
3階部分にはいくつかの制度があり、3階部分を設けるかどうか、どのタイプにするかは会社が選択することができます。
ただし、会社として3階部分を採用する場合は、社員全員が対象となり、保険料は全て会社が負担することになっています。
現在、厚生年金に加入している人のうち、約52％の人は3階部分がありません。
公務員を含めても3階部分がある人は、第1号、第2号被保険者のうち、約36％です。
そもそも3階部分があるということは、すでに恵まれた環境にあると言うこともでき、全額会社負担だということも考慮すると、税金面で優遇すべきではないという意見もあります。
ただ、3階部分は給料の後払いだという面もあり、この部分の制度に無関心ではいられません。