厚生年金への加入者の3階部分の制度は、4つとなっています。
そのうち、確定拠出年金（個人型）は、3階部分を採用していない会社の社員が個人で任意に加入する制度です。
それを除くと、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金（企業型）の3種類です。
ついこの間までは「適格退職年金」という制度がありましたが、昨年の3月末を持って制度自体が廃止されました。
この制度を採用していた会社は、他の制度に移管するか、3階部分の制度自体を廃止しました。
加入している人の割合は、確定給付年金、確定拠出年金（企業型）が増えており、特に確定給付年金がおよそ半分となっています。

最近、確定拠出年金に対する投資教育の必要性が話題となっています。
確定拠出年金は毎月決まった金額が拠出され、後は本人が投資信託を選んで運用しなければなりません。
しかし、確かに増えてはいますが、確定給付年金の半分程度であり、「個人型」を含めても確定拠出年金に加入しているのは、国民年金加入者の6％程度です。
今後増えたとしても、10％にも満たないでしょう。大半の国民にとっては、年金制度は「決まった金額がもらえるもの」であり、自分の年金資産を運用しなければならないのは一部の人だけです。

さて、確定拠出年金が本人の自己責任で運用するのに対し、それ以外の全ての制度は制度の側が運用し、決まった額以上を老後に給付するようになっています。
そのため、〝確定給付型〟とも呼ばれています。厚生年金に加入している人の確定給付型の企業年金は、厚生年金基金と確定給付年金の2種類ですが、厚生年金基金は一部を除いて廃止される見通しとなっています。

廃止される見通しの厚生年金基金ですが、すでに解散・他制度への移管が相次ぎ、基金の数、加入者数は減っています。
現在は577基金、加入者数が440万人で、かつての3分の１程度となっています。
その多くは、「総合型」と言って、複数の企業が集まって運営されているものです。
基金を解散する際には、国に代行運用している部分を返上しなければならず、その資金が捻出できないために解散できないという基金が多いのが現状です。
また、厚生年金基金の受給者は268.5万人で、厚生年金の受給者の10％程度です。

厚生年金基金の特徴は、会社独自の制度である3階部分だけでなく、国の年金制度である2階部分も含めて運用しているという点にあります。
そのためにわかりにくい部分があります。