教育資金が不足する場合の資金調達手段として、代表的なものに日本学生支援機構の奨学金があります。これは、お子様ご自身が借りることになります。日本学生支援機構は以前の日本育英会で、現在では学生3人に1人が奨学金を利用しており、かなり一般的になっているといえます。

奨学金は、第一種（無利息）と第二種（有利子）に分かれており、それぞれ申込みの基準として、学力基準を家計基準があります。
当然ながら第一種は厳しく、学力基準は高校での評定平均が5段階中3.5以上となっています。
家計基準は給与所得者の目安で、３人世帯で900万円前後（国公立か私立、自宅通学か自宅外通学かで異なります。）です。
第二種は勉強する意欲を持っていれば学力基準を満たします。
家計基準は給与所得者の目安で、３人世帯で1100万円前後（同）です。

なお、親を連帯保証人とし、さらに別の65歳未満の人に保証人になってもらう必要があります。
ただし、保証料を払っておくと、連帯保証人、保証人の届けは必要ありません。

奨学金は、入学した4月から卒業の月まで、毎月ごとに学生本人の銀行口座に振り込まれます。
奨学金の月額は下記の通りです。

第一種と第二種を合わせて受けることも可能ですので、自宅外で生活していけるだけの金額を奨学金で確保することもできます。
しかし、奨学金はあくまで貸与だということを忘れてはいけません。
卒業後には返還が始まります。
毎月1～3万円の返済が13年から20年も続きます。
最近は、卒業後の就職難から返済が困難になっている人が増えているのが現状です。
卒業後にもご本人の努力と意欲が求められていると言えます。

高校３年生のうちに申し込む「予約採用」と大学や専門学校に進学してから申し込む「在学採用」があります。
その他、世帯主の失業、災害などによって家計が急変した場合に申し込むことができる「緊急・応急採用」もあります。
進学前に申込む「予約採用」は、4～6月と10月、12月の3回の募集がありますが、第一種が申し込めるのは4～6月に実施される第1回目だけです。
募集は高校を通じて行われ、進学するかなり前になりますので、くれぐれも注意が必要です。

県や市など、自治体でも独自の奨学金を設けているところが少なくありません。
日本学生支援機構との併用が認められているもの、認められないものと、さまざまです。
認められないものの場合、応募の時期を考慮しながら、条件が良い方を選ぶことになります。