年末調整があるお勤めの方でも、確定申告を行った方がよい主なケースに、以下のようなものがあります。
確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性がありますので、税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

1. 退職し、年末調整を受けていない場合
2. 自宅を購入して、住宅ローンを組んだ場合
3. 年間10万円以上など、多くの医療費がかかった場合
4. 家族の国民年金保険料を払い、年末調整の申告をしていなかった場合
5. 特定支出控除の適用を受ける場合

このうち、⑤の「特定支出控除」とは、仕事に伴う支出のうち、一定のものを収入から差し引く制度です。
「書籍、スーツ購入代金や交際費が必要経費になる」と話題になりました。
ただし、お勤めの人はもともと「給与所得控除」として必要経費に相当する額が差し引かれていますので、実際に対象となるのはかなり限定的なケースです。
それぞれが65万円までで、その合計額が「給与所得控除」の1/2（年収500万円だと77万円）を超えた金額が対象で、会社の証明書も必要となります。