国民年金や厚生年金の保険料を払っていた人は65歳になると、「老齢基礎年金」が受け取れます。
また、一定の障害を負った場合は「障害基礎年金」が、一家の働き手を失った遺族は「遺族基礎年金」がもらえます。

「老齢基礎年金」をどれくらいもらえるかは、年金の保険料を払っていた期間によって決まります。
20歳から60歳までの40年間払っていた場合に満額となり、この金額が毎年変わります。

平成27年度（平成27年4月から28年3月まで）は、年額780,100円（月額65,008円）となります。
昨年度に比べて、7,300円（年額）増えました。今年から「マクロ経済スライド」という計算方式が適用されました。
その方式で計算された金額がこの金額です。

かつては年金の金額は、物価の動きに応じて変わる「物価スライド」となっていました。
ところが、デフレとなり、計算をすると年金額が減ってしまう事態となり、〝特例〟で年金額を据え置きました。
平成16年の制度改正で「マクロ経済スライド」が導入されましたが、すでに〝特例〟で計算よりも高い金額を支給していますので、つじつまが合いません。
そこで、〝特例〟の計算方法を作り、「マクロ経済スライド」で計算した金額と〝特例〟で計算した金額の高い方を年金の金額とすることにしました。
それ以降、毎年2つの金額を計算して、高い方の金額（実際には、いつも〝特例〟で計算した方金額）となっていました。
ちなみに、「マクロ経済スライド」は、「物価の上昇よりも、年金の上昇を少し抑える」計算方法で、基本的には物価の影響を受けていることには変わりありません。

デフレが続き、本来適用するはずだった「マクロ経済スライド」での金額と、実際に支給している金額（〝特例〟で計算した金額）が離れてしまいました。
そこで、物価の動きとは別に、年金の金額を引き下げるようにしました。
H25年10月に1％（1回目）、H26年4月に1％（2回目）、H27年4月に0.5％（3回目）の引き下げをすることになりました。
これに、物価の変動を加味したものが〝特例〟としての年金額となります。
昨年（H26）4月の改訂では、離れ過ぎを解消するための引き下げ1％と物価の上昇による年金額のアップが0.3％で、差し引き0.7％の引き下げとなりました。
そして、H27年度。
前年（H26年）の物価上昇率は2.7％でした。

• 特例での計算：2.7％－0.5％（離れ過ぎ解消）＝2.2％⇒据え置き：772,800円
• マクロ経済スライド：780,900円（基準となる金額）×0.999（「マクロ経済スライド」の方式で計算された数値）＝780,119.1円⇒780,100円

確かに、受け取れる年金の金額は上昇しました。
しかし、昨年の物価の上昇が2.7％だったことを考えると、実質的には〝減った〟と考えた方がよいでしょう。

※厚生労働省のプレスリリースにより
手取り賃金上昇率（2.3％）－マクロ経済スライド調整率（0.9％）－特例水準の解消（0.5％）＝0.9％⇒昨年の年金額より0.9％の上昇
と説明されることが多いのですが、適切な説明ではありません。
昨年までとはまったく別の計算方法で計算された金額です。
この結果、金額の高い「マクロ経済スライド」で計算された780,100円が適用されることになりました。

 ＜国民年金の金額の推移＞

期間	月額	年額	変動率
平成24年度（H24.4-25.3）	65,541円	786,500円	‐0.3％
平成25年度前半（H25.4-25.9）	65,541円	786,500円	0.0％
平成25年度後半（H25.10-26.3）	64,875円	778,500円	‐1.0％（特例水準解消①）
平成26年度（H26.4-27.3）	64,400円	772,800円	0.3‐1.0＝‐0.7％（同②）
平成27年度（H27.4-28.3）	65,008円（+608円）	780,100円(+7,300円)	マクロ経済スライドでの計算による