①基礎年金（国民年金）
国民年金や厚生年金の保険料を払っていた人は65歳になると、「老齢基礎年金」が受け取れます。また、一定の障害を負った場合は「障害基礎年金」が、一家の働き手を失った遺族は「遺族基礎年金」がもらえます。「老齢基礎年金」をどれくらいもらえるかは、年金の保険料を払っていた期間によって決まります。20歳から60歳までの40年間もれなく払っていた場合に満額となり、この金額が毎年変わります。
2019年度（平成31年4月から令和2年3月まで）は満額の場合で、年額780,100円 （月額65,008円）です。昨年度に比べて、年額で800円の上昇です。
この満額の金額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて変わるようになっています。
- 67歳までの人は、現役世代の名目手取り賃金変動率に基づいて変更します。
- 68歳以降の人は、物価変動率に基づいて変更されます。
- その上で、上記の上昇率よりも少し抑えるようになっています。これを「マクロ経済スライド」といいます。
- この「マクロ経済スライド」による調整は、年金額がマイナスとなる年は〝先送り〟をして、その分をプラスとなる年に調整するようになっています。
このように、67歳までと68歳以降で、算出方法が異なりますが、両者の差が大きくならないように、制約が設定されています。
名目手取り賃金上昇率と物価上昇率が、
- どちらもプラスで物価変動率の方が大きい⇒両者とも名目手取り賃金変動率を基に計算する
- どちらもマイナスで、物価変動率の方が大きい（マイナスの値が小さい）⇒両者とも物価変動率を基に計算する
- 物価変動率がプラスで、名目手取り賃金変動率がマイナスの場合 ⇒ 両者とも変動なし
今回扱う数値では、物価変動率が1.0％、名目手取り賃金変動率が0.6％となっています。①の制約が適用されることになり、「両者とも名目手取り賃金変動率」が適用されます。
なお、今年度の「マクロ経済スライド」による調整幅は‐0.2％で、昨年に〝先送り〟した調整分が-0.3％あります。この2つのマイナスが適用されることになり、上昇率は0.1％になりました。
779,300円（平成30年度）×1.001＝780,079.3円 ⇒ 780,100円
| 期間 | 月額 | 年額 | 変動率 |
| 2012年度（H24.4-25.3） | 65,541円 | 786,500円 | ‐0.3％ |
| 2013年度前半（H25.4-25.9） | 65,541円 | 786,500円 | 0.0％ |
| 2013年度後半（H25.10-26.3） | 64,875円 | 778,500円 | ‐1.0％（特例水準解消） |
| 2014年度（H26.4-27.3） | 64,400円 | 772,800円 | 0.3‐1.0＝‐0.7％（同上） |
| 2015年度（H27.4-28.3） | 65,008円 | 780,100円 | +0.9％ |
| 2016年度（H28.4-29.3） | 65,008円 | 780,100円 | 制約に該当し、変更なし |
| 2017年度（H29.4-30.3） | 64,941円 | 779,300円 | ‐0.1％ |
| 2018年度（H30.4-31.3） | 64,941円 | 779,300円 | ±0.0％（下げを先送り） |
| 2019年度（平成31.4-令和2.3） | 65,008円 | 780,100円 | ＋0.1％ |
②老齢厚生年金
会社員などは、厚生年金の保険料を払い、老後には「老齢厚生年金」が、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。また、障害となった場合には「障害厚生年金」が、一家の働き手が亡くなった場合は「遺族厚生年金」が支給されます。
厚生年金の保険料は、給料の一定割合を払いますので、給料が多い人が多くの保険料を払っています。そのため、老後に受け取る年金の金額は、現役時代に払った保険料によって異なります。人によって、まったく違うわけですが、前年からの比較で言えば、国民年金とまったく同じ計算で変化します。
よって、2019年度の老齢厚生年金の金額は、昨年度に比べて、0.1％の上昇となります。
下記の表は、厚生労働省が示すモデルケースに基づいて計算したものです。会社員であった人は、基本的には上記の基礎年金（国民年金）と下記の厚生年金の合計額を受け取ります。今年度は、あわせて年額187万7,948円（月額15万6,495円）となります。
老齢厚生年金だけの金額
| 月額 | 年額 | |
| 2014年度（H26.4-27.3） | 90,266円 | 108万3,192円 |
| 2015年度（H27.4-28.3） | 91,492円 | 109万7,900円 |
| 2016年度（H28.4-29.3） | 91,489円 | 109万7,866円 |
| 2017年度（H29.4-30.3） | 91,393円 | 109万6,724円 |
| 2018年度（H30.4-31.3） | 91,393円 | 109万6,724円 |
| 2019年度（平成31.4-令和2.3） | 91,487円 （+94円） | 109万7,848円 （+1,124円） |
※厚労省の示すモデルケース（40年間勤務の男性）より算出。
