①国民年金保険料
国民年金保険料は、会社員や公務員などのお勤めの人以外の人が、毎月払います。金額は、基準となる金額に名目賃金の上昇を加味して決まります。基準となる金額は2019年度から変わりありませんが、2年前の物価や賃金の状況を反映して変わるわけです。
保険料を2年分まとめて払う割引制度がある関係で、来年度（2022年度）の金額までが既に決まっています。
今年度（2021年4月～2022年3月）は、月額16,610円（年額19万9,320円）です。昨年度に比べて、月額70円（年額840円）の値上げです。来年度（2022年度）は月額16,590円（年額19万9,080円）となり、月額20円（年額240円）の値下げとなります。年間の保険料は〝ほぼ20万円〟となっています。
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月額 |
年額 |
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2016年度（H28.4-29.3） |
16,260円 （＋670円） |
19万5,120円 （＋8,040円） |
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2017年度（H29.4-30.3） |
16,490円 （＋230円） |
19万7,880円 （＋2,760円） |
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2018年度（H30.4-31.3） |
16,340円 （－150円） |
19万6,080円 （－1,800円） |
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2019年度（H31.4-R2.3） |
16,410円 （＋70円） |
19万6,920円 （＋840円） |
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2020年度（R2.4-R3.3） |
16,540円 （＋130円） |
19万8,480円 （＋1,560円） |
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2021年度（R3.4-R4.3） |
16,610円 （＋70円） |
19万9,320円 （＋840円） |
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2022年度（R4.4-R5.3） |
16,590円 （－20円） |
19万9,080円 （－240円） |
②厚生年金保険料
厚生年金保険料は本人と雇用主（会社）が折半して負担します。金額ではなく、料率で決まっています。「収入の多い人は多く払い、将来多くの年金を受け取る。収入の少ない人は少なく払い、将来は少なくもらう」ようになっています。
保険料率は、2017年9月に18.3％となってからは変更がありません。こちらは金額ではなく、〝率〟で決まっていますので、物価変動の影響はありません。
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保険料率（本人負担分） |
年収500万円の場合の本人の負担額（年額） |
月額平均（左記の12割り） |
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平成29年10月～ |
18.3％(9.15%) |
45万7,500円 |
38,125円 |
③国民健康保険料
国民健康保険には、自営業者や無職などお勤めではない人が加入します。自治体によって、「国民健康保険料」としているところと「国民健康保険税」としているところがありますが、どちらも同じです。自治体によって、金額も計算方法も違います。計算方法は以下部分の合計金額になります。
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所得割額 |
均等割額 |
資産割額 |
平等割額 |
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医療分保険料 |
基準総所得金額×5～10％ |
2～4万円×家族人数（含む子供） |
固定資産税額×10～30％ |
1世帯当たり1～3万円 |
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後期高齢者支援金分保険料 |
基準総所得金額×0.5～3％ |
0.5～2万円×家族人数（含子供） |
固定資産税額×2～10％ |
1世帯当たり5,000～1万円 |
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介護分保険料（40～64歳） |
基準総所得金額×0.5～3％ |
0.5～2万円×40～64歳の人数 |
固定資産税額×2～10％ |
1世帯当たり5,000～1万円 |
資産割額、平等割額は、設けていない自治体が多い。
「所得割額」は収入に応じて、「均等割額」は家族の人数（介護分保険料だけは40～64歳）に応じてかかります。さらに、固定資産に応じて「資産割額」、世帯ごとに均等額を「平等割額」として計算している自治体もあります。なるべく〝平等に〟という工夫ですが、複雑になってしまう点は否めません。世帯単位で計算され、6～7月頃に世帯主に対して請求が送られます。翌年の3月まで、9～10回に分けて納付します。
「医療分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護納付金分（40～64歳のみ）」に分けて、計算されています。「介護分保険料」は40～64歳の家族がいなければ対象となりませんが、「医療分保険料」と「後期高齢者支援金分保険料」はすべての世帯が対象となります。子供も均等割額の対象です。
具体例で東京都世田谷区と神奈川県横浜市を比較します。10円未満は切り捨てです。
例；夫（45歳）総所得330万円、妻（38歳）パート収入130万円（総所得65万円）、子（12歳と9歳）所得なし。
東京都世田谷区
医療：（330万－33万）×7.13％＋（65万－33万）×7.13％＋38,800×4人≒389,770円
支援：（330万－33万）×2.41％＋（65万－33万）×2.41％＋13,200×4人≒132,080円
介護：（330万－33万）×2.41％＋17,000×1人≒88,570円
合計610,420円（月額50,860円）
横浜市
医療：（330万－33万）×7.36％＋（65万－33万）×7.36％＋34,430×4人＝379,860円
支援：（330万－33万）×2.24％＋（65万－33万）×2.24％＋10,430×4人≒115,410円
介護：（330万－33万）×2.65％＋14,710×1人＝93,410円
合計588,680円（月額49,050円）
国民健康保険料の金額は、自治体によって異なります。以前は、国民健康保険の運営は市区町村でしたが、今は都道府県と市区町村が合同で運営するようになっています。かつては自治体の判断で、市などの財政で国民健康保険の財政を補填することができましたが、そのような独自の施策は難しくなりました。都道府県内では金額が統一されるように、徐々にサヤ寄せされてくると思われますが、まだ現状では市区町村でかなりの差があります。
2021.6.8記
