①基礎年金（国民年金）
国民年金や厚生年金の保険料を払っていた人は65歳になると、「老齢基礎年金」が受け取れます。また、一定の障害を負った場合は「障害基礎年金」が、一家の働き手を失った遺族は「遺族基礎年金」がもらえます。「老齢基礎年金」をどれくらいもらえるかは、年金の保険料を払っていた期間によって決まります。20歳から60歳までの40年間もれなく払っていた場合に満額となり、この金額は年度ごとに変わります。
2021年度（令和3年4月から令和4年3月まで）は満額の場合で、年額780,900円 （月額65,075円）です。昨年度に比べて年額800円（月額66円）の減少です。物価上昇率が0.0％で、現役世代の賃金上昇率が▲0.1％でしたので、年金額も▲0.1％となりました。
年金額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて変わるようになっています。
- 「現役世代の名目手取り賃金上昇率（3年間平均）」と「物価上昇率（前年）」を比較
- 「現役世代の名目手取り賃金上昇率（3年間平均）」＜「物価上昇率（前年）」の場合は、年齢にかかわらず、物価上昇率に合わせて変更します。
- 「現役世代の名目手取り賃金上昇率（3年間平均）」＞「物価上昇率（前年）」の場合は、
- 67歳までの年金額⇒「現役世代の名目手取り賃金変動率（3年間平均）」に基づいて変更
- 68歳以降の年金額⇒物価変動率に基づいて変更
- その上で、「公的年金の被保険者数（保険料を払う人数）」と「平均寿命」を考慮して、少し調整します。（マクロ経済スライド）
- ①～③の変更額がプラスの場合は、④の金額を減額します。
- ただし、変更がマイナスとなる場合は、減額を先送りします。
- 後に、①～③の変更額がプラスとなった年に、先送りした分の減額をします。
今年度は、
- 「現役世代の名目手取り賃金上昇率（3年間平均）」は▲1％
- 「物価上昇率（前年）」は0％
でしたので、
②「現役世代の名目手取り賃金上昇率（3年間平均）」＜「物価上昇率（前年）」
となり、年齢にかかわらず、▲0.1％となります。
変更がマイナスとなっていますので、マクロ経済スライドによる調整（▲0.1％）は先送りとなります。よって、今年度の年金額の変更は、すべての年齢で▲0.1％となりました。
781,700円（昨年度）×（1‐0.1％）＝780,918円⇒780,900円（100円未満四捨五入）
いずれ、景気が回復した頃に、今回先送りされる減額が実施されることになります。
＜近年の年金額の変遷＞
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期間 |
月額 |
年額 |
変動率 |
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2016年度（H28.4-29.3） |
65,008円 |
780,100円 |
制約に該当し、変更なし |
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2017年度（H29.4-30.3） |
64,941円 |
779,300円 |
‐0.1％ |
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2018年度（H30.4-31.3） |
64,941円 |
779,300円 |
±0.0％（下げを先送り） |
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2019年度（H31.4-R2.3） |
65,008円 |
780,100円 |
＋0.1％ |
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2020年度（R2.4-R3.3） |
65,141円 |
781,700円 |
＋0.2％ |
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2021年度（R3.4-R4.3） |
65,075円 |
780,900円 |
‐0.1％（下げを先送り） |
②老齢厚生年金
会社員などは、厚生年金の保険料を払い、老後には「老齢厚生年金」が、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。
厚生年金の保険料は、給料の一定割合を払いますので、給料が多い人が多くの保険料を払っています。そのため、老後に受け取る年金の金額は、現役時代に払った保険料によって異なります。人によって、まったく違うわけですが、前年からの比較で言えば、国民年金とまったく同じ割合で変化します。
よって、2021年度の老齢厚生年金の金額は、昨年度に比べて、0.1％の減少となります。
下記の表は、厚生労働省が示すモデルケースに基づいて計算したものです。会社員であった人は、基本的には上記の基礎年金（国民年金）と下記の厚生年金の合計額を受け取ります。今年度は、あわせて年額186万5,052円（月額15万5,421円）となります。
老齢厚生年金の標準的な金額
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月額 |
年額 |
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2019年度（H31.4-R2.3） |
90,244円 |
108万2,992円 |
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2020年度（R2.4-R3.3） |
90,441円 |
108万5,288円 |
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2021年度（R3.4-R4.3） |
90,346円 |
108万4,152円 |
※厚労省の示すモデルケース（40年間勤務の男性）より算出。
