国民年金の未納率（払っていない人の割合）が上昇しているので、年金制度が崩壊するとの懸念が報道されることがありますが、これは正しくはありません。
年金の保険料を払っていなければ、老後に年金を支給することもありませんので、年金制度には影響しません。
逆に、保険料の納付期間が規定に足りず、払った分が掛け捨てになってしまう人が増えるほど、年金財政にはプラスに影響します。

最近、国民年金の保険料の徴収を強化しているのは、老後に無年金となり、生活保護に至る人が増えないようにするためです。
また、保険料を払うことができない人には、免除制度があり、その申請を促す意味もあります。

日本に住んでいる20歳から59歳までの人はすべて、何らかの国の年金制度に加入しています。
厚生年金や共済組合に加入しているお勤めの人とその配偶者以外は、国民年金の保険料を自ら払う必要があります。
国は保険料の徴収に力を入れてきており、場合によっては預貯金を差し押さえ、未納分を強制的に徴収してしまうこともあります。
「老後に年金をもらうつもりはないから、保険料を払わない」とは言えなくなってきました。