＜公的年金額＞

• 老齢厚生年金

　会社員などは、厚生年金の保険料を払い、老後には「老齢厚生年金」が、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。

厚生年金の保険料は、給料の一定割合を払いますので、給料が多い人が多くの保険料を払っています。そのため、老後に受け取る年金の金額は、現役時代に払った保険料の金額と月数によって異なります。

 

年金額＝平均標準報酬月額×5.481（または7.125）×加入期間の月数

              ※平均標準報酬月額は、給与の平均額です。

              　平成15年3月まではボーナスを含めない平均額を使い、7.125を掛けます。

              　平成15年4月以降はボーナスを含めた平均額を使い、5.481を掛けます。

 

平均標準報酬月額は、現役時代の給与の平均額ですが、若い頃の給与は、インフレの関係で、今から見るとかなり小さい金額です。そこで、インフレなどを考慮した「再評価率」という数値を掛けて、今の金額に直します。

ところで、老齢基礎年金は前年に比べて上昇しましたが、老齢厚生年金も変化します。現役世代の名目手取り賃金上昇率、物価上昇率、マクロ経済スライドの仕組みによって、老齢基礎年金と同じ割合で変動します。今年度は、老齢基礎年金の金額は、67歳までは2.2％、68歳以降は1.9％の上昇となりました。老齢厚生年金も同様です。上記の計算式は変わらないのですが、平均標準報酬月額を算出するための「再評価率」を上昇させて、計算した金額が上昇するようにしています。「再評価率」は給与が出た年によって細かく決まっていますが、今年度は67歳までの人と68歳以降の人で違う数値を使うようになりました。

下記の表は、厚生労働省が示すモデルケースに基づいて計算したものです。会社員であった人は、基本的には上記の基礎年金（国民年金）と下記の厚生年金の合計額を受け取ります。今年度は、あわせて年額185万7,316円（月額15万4,776円）となります。

 

老齢厚生年金の標準的な金額（67歳以下の場合）

	月額	年額
2020年度（R2.4-R3.3）	90,441円	108万5,288円
2021年度（R3.4-R4.3）	90,346円	108万4,152円
2022年度（R4.4-R5.3）	89,960円	107万9,516円
2023年度（R5.4-R6.3）	91,982円	110万3,784円

※厚労省の示すモデルケース（40年間勤務の男性）より算出。

＜社会保険料＞

 

• 厚生年金保険料

　厚生年金保険料は本人と雇用主（会社）が折半して負担します。金額ではなく、料率で決まっています。「収入の多い人は多く払い、将来多くの年金を受け取る。収入の少ない人は少なく払い、将来は少なくもらう」ようになっています。

保険料率は、2017年9月に18.3％となってからは変更がありません。こちらは金額ではなく、〝率〟で決まっていますので、物価変動の影響はありません。

 

	保険料率（本人負担分）	年収500万円の場合の本人の負担額（年額）	月額平均（左記の12割り）
平成29年10月～	18.3％(9.15%)	45万7,500円	38,125円

 

 

• 健康保険料

　会社員などのお勤めの人が加入しているのが、健康保険です。会社に健康保険組合がある場合は、その組合が定める保険料率で健康保険料が決まります。健康保険組合がない場合は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が定める保険料率が適用されます。40～64歳は、介護保険料分が加わります。

全国健康保険協会の保険料は、都道府県ごとに異なります。今年度でも、上がった県、下がった県と、まちまちです。ここでは、東京都のものを記載いたします。東京都は、昨年より本体分（医療保険）は0.19％、介護保険料分は0.18％上がりました。2023年3月（4月納付分）より適用されます。なお、介護保険料分は全国共通で1.82％（本人部分0.91％）です。

 

 

東京都の協会けんぽ　健康保険料率

	40歳未満と65～74歳（本人負担分）	40～64歳（本人負担分）	年収500万円の場合の年額（40～64歳）
2020年（R2）	9.87% (4.935%)	11.66% (5.83%)	291,500円
2021年（R3）	9.84% (4.92%)	11.64% (5.82%)	291,000円
2022年（R4）	9.81% (4.905%)	11.45% (5.725%)	286,250円
2023年（R5）	10.00% (5.00%) 前年比 + 0.19％	11.82% (5.91%) 前年比 + 0.37％	295,500円

 

2023.5.31記