国民健康保険には、自営業者や無職などお勤めではない人が加入します。
自治体によって、「国民健康保険料」としているところと「国民健康保険税」としているところがありますが、どちらも同じです。
自治体によって、金額も計算方法も違います。
計算方法は以下部分の合計金額になります。

 

	所得割額	均等割額	資産割額	平等割額
医療分保険料	基準総所得金額×5～10％	2～4万円×家族人数（含む子供）	固定資産税額×10～30％	1世帯当たり1～3万円
後期高齢者支援金分保険料	基準総所得金額×0.5～3％	0.5～2万円×家族人数（含子供）	固定資産税額×2～10％	1世帯当たり5,000～1万円
介護分保険料（40～64歳）	基準総所得金額×0.5～3％	0.5～2万円×40～64歳の人数	固定資産税額×2～10％	1世帯当たり5,000～1万円

※資産割額、平等割額は、設けていない自治体が多い。

 

「所得割額」は収入に応じて、「均等割額」は家族の人数（介護分保険料だけは40～64歳）に応じてかかります。
さらに、固定資産に応じて「資産割額」、世帯ごとに均等額を「平等割額」として計算している自治体もあります。
なるべく〝平等に〟という工夫ですが、複雑になってしまう点は否めません。
世帯単位で計算され、世帯主に対して請求が送られてきます。