株価の上昇や企業業績の回復など、最近は景気の良い話が聞かれるようになりました。しかし、消費税の引き上げやインフレによる物価の上昇など、家計にとっては頭の痛い話も聞かれます。実際のところ、どうなのでしょうか。

すでに今年（平成26年）4月に消費税は8％となりました。
来年（平成27年）10月には、さらに引き上げられ、10％となります。
その分、家計の負担が大きくなります。
しかし、引き上げられるとは言っても、それぞれ、3％、2％のことです。
100円のものであれば、2～3円、1,000円のものでも20～30円負担が大きくなる程度です。
注意していなければ、負担が増えたのに気がつかないかもしれません。
住宅や自動車などの高額な買い物でもなければ、増税前に駆け込みで購入するほどではありません。

一方、インフレの影響はどうでしょうか。
アベノミクス（安倍首相の経済政策）では、今までにない大胆な金融政策で経済を活性化させようとしています。
それを受けて、物価を司る日本銀行は、2％のインフレを目標としています。
しかし、そもそもインフレとなると決まったわけではありません。
なったとしても2％の物価上昇なら、やはり100円のもので2円の値上げ、1,000円のもので20円の値上げです。うっかりしていると、気がつかないでしょう。
これだけのために、消費を抑えたり、今までの生活スタイルを変えたりする人は少ないかもしれません。

しかし、〝消費税の増税＋年率2％のインフレ〟を合わせて考えると、家計への影響は小さなものではありません。
消費税の引き上げは、それぞれ3％、2％ですが、2年連続で引き上げられ、あわせて５％上がることになります。
年率2％のインフレとは、1年間に2％物価が上がるということです。
これが毎年続くとなると、数年後にはかなりの値上がりとなります。
その分、給料も増えればよいのですが、そうなるとは限りません。
これから3年間インフレが続くとすると、消費税の増税も併せて、10％以上の負担増となります。
2％、3％とは言っても、けっしてあなどれないのです。
一つ一つの変化はそれほど大きくないだけに、かえって影響に気がつかず、今まで通りに過ごしてしまいがちです。
すると、知らず知らずのうちに家計を圧迫することになってしまいます。

さらに、現在もそうですが、厚生年金の保険料は毎年10月に引き上げられています。
この負担増も考慮すると、ここ数年間で家計の状況は、かなり厳しいものになると考えられます。