老後の「不足額の総額は（略）1,300万円～2,000万円になる」と、金融庁の審議会が報告を出して話題になったのは、2年前のことです。「2,000万円がないと老後は生きていけないのか」「老後は年金だけで生活できないのか」との批判が相次ぎ、集会やデモまで起きました。国会でも取り上げられ、野党が政府を批判しました。当時はマスコミでも大々的に取り上げられ、今でも「2,000万円問題」と検索すると、当時の記事が出てきます。

ファイナンシャル・プランナーの分野では、今でもしばしば取り上げられます。特に、老後に向けて資産運用や保険加入を勧める立場から、「定年までに2,000万円の貯蓄をしなければならない」というニュアンスで、老後の不安をあおるのに使われています。

もともと「老後の不足額の総額は1,300万円～2,000万円になる」という考え方は誤りだったのですが、さらにここへきて、この考え方を持ってしても、「老後に資金不足はない」という状況になっています。

まずは、2年前の報告書で、どうして「2,000万円」という金額が出てきたのかを見てみましょう。この報告書では、総務省の「家計調査」という統計を根拠に数値を出しています。「家計調査」は、多くの家計に収入と支出を記録してもらい、国民の平均的な家計状況を調査している統計です。2017年の「家計調査」では「高齢夫婦無職世帯」の家計収支は、毎月54,519円の赤字となっていました。1年にすると65.4万円。60歳から90歳までの30年間を〝老後〟とすると、約1,963万円の赤字となります。そこから、老後の不足額は2,000万円としたわけです。老後を30年とするのもそうですが、ずいぶんとおおざっぱな計算です。

ただ、老後の「不足額の総額は（略）1,300万円～2,000万円になる」としたために、あたかも2,000万円の貯蓄がないと暮らしていけないような誤解を与えてしまいました。実際はそんなことはありません。それは3年後の2020年の「家計調査」を見ればわかります。

「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計状況では、1ヶ月の収支は1,111円の〝黒字〟となっています。つまり、毎月の家計収支は不足しておらず、この金額を見る限りでは老後に不足額はない、ということになります。

急に家計収支が改善した理由は、新型コロナにあります。2020年は、新型コロナの感染予防のため、多くの高齢者が旅行や外食を控えました。その結果、支出が減少することになりました。さらに、特別定額給付金が1人あたり10万円支給されました。夫婦であれば、20万円の収入増となります。支出がへって収入が増えた結果、1ヶ月の収支が黒字になったわけです。2020年は特別でした。

2021年は、特別定額給付金による20万円の収入増はありませんが、支出の減少は続くでしょう。その効果だけを考えれば、1ヶ月の収支は15,000円～16,000円の赤字となるでしょうか。老後を30年と考えれば、560～580万円の不足となります。不足であることには変わりありませんが、2,000万円と比べると大きな減少です。

では、その差額の約1,600万円はなんだったのでしょう。これは今、コロナ禍で自粛生活が強いられていることによる支出の減少分です。旅行に行けないなどことによる支出の減少です。

逆に言えば、旅行などの楽しみの支出をがまんすれば、老後の不足額はそれほど大きくはありません。旅行などに行かずに、今のコロナ禍のような生活を送るのであれば、老後の備えはそれほど必要がありません。

もちろん、コロナ禍が収まっても、今のような生活を続けなければならない、というわけではありません。実際は、今までがまんしていた反動もあって、高齢者の支出は増えることでしょう。要は、自分の貯蓄に合わせて老後の余暇を楽しめばよいというだけです。十分な貯蓄があって、長生きしても心配ないのであればお金を使って海外旅行を楽しめばよいし、貯蓄が少なければ、お金がかかる余暇はしないで、身の丈に合った生活をしていればよいのです。

実際、コロナ禍前は、老後の不足額の平均が1,300万円～2,000万円となっていましたが、高齢者の貯蓄額の平均が2,000万円ぐらいとなっています。多くの人は、無意識のうちに、自分の貯蓄額に見合った支出をしていたのです。

2021.8.14記