【生活者のための支援策】

特別定額給付金

国内に住む、すべての人を対象に、10万円を給付する制度です。申請用紙が、世帯主宛に送られています。申請期限は、受付が始まってから3ヶ月で、自治体によって異なりますが、早いところではすでに終了しています。申請がまだの人は、至急ご確認ください。マイナンバーカードがある人は、インタネットでも申請ができます。
郵送の申請期限：横浜市；9月10日、世田谷区；8月27日、さいたま市；8月31日

ひとり親世帯臨時特別給付金

コロナ渦への対応のため、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、5万円または10万円を支給する制度を設けました。
児童扶養手当：所得が一定以下のひとり親に対して、毎月支給されます。親の年収で365万円未満が対象で、130万円未満だと月額約4万円（子が一人増えると5,000円追加）支給されます。
対象は、児童扶養手当の受給者とその同等の所得水準のひとり親です。今年収入が減って同等水準になった人も対象です。基本の支給額は5万円で、第2子以降1人3万円追加されます。児童扶養手当の受給者などで、今年収入が減少した人は、さらに5万円の追加給付があります。学校休校のために休まざるを得ず、収入が減少したという場合も該当します。
児童扶養手当の受給者の基本支給額は、自動的に振り込まれますが、それ以外の人と、追加の給付については申請が必要です。減収の証明書までは必要ないようです。申請が必要なものの期限は、2021年2月末までの自治体が決めた日なります。

【勤労者のための支援策】

雇用調整助成金

新型コロナのために、休業を余儀なくされた企業や商店が多くあります。お勤めする人が安易に解雇されないように、国が事業者の休業手当を補てんする制度です。
事業者の都合で休業とした場合は、通常の賃金の6割に当たる休業手当を支給する必要があります。制度自体は以前からあり、景気後退時などに活用されていましたが、今回のコロナ渦への対応では、適用の条件を拡大し、補てんの割合をアップしました。中小企業などが解雇を一切しない場合は、休業手当の9割までが補てんされます。申請期限は原則、休業の2ヶ月後までですが、コロナ渦の場合は8月末までです。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

雇用調整助成金で、休業手当のかなりの部分が国から補てんされますが、それでも休業手当を支払わない事業主は少なくありません。（自治体の休業要請や業務減少のための休業で、「事業者の都合」とは言えないため、休業手当を支払わなくても違法ではありません。）そのような場合に、勤労者自らが申請してもらえるようにしたのが、この制度です。（雇用調整助成金は、事業主が申請しなければ支給されません。）「支援金・給付金」となっていますが、2つの制度があるわけではありません。
対象は、休業させられたのに休業手当をもらえなかった労働者で、本人が郵送やネットで直接申請します。支給額は平均賃金の8割（上限1日当たり11,000円）です。必要書類に、事業主の指示での休業であることを確認する書類など、事業主に書いてもらうものもあります。事業主の協力が得られない場合も申請はできますが、労働局から事業主への問い合わせが行きますので、申請したことは事業主にわかってしまいます。申請期限は9月30日（必着）です。

【中小企業・フリーランスのための支援策】

持続化給付金

中小企業やフリーランスの人を対象に、今年の減収分を給付してくれる制度です。売上が前年同月比で50％以上減少した月があれば対象になります。減収となった月の12倍を今年の年収として、昨年の年収との差額が支給されます。計算に使う減収の月は選べますので、もっとも売上が落ち込んだ月で申請すれば支給額が大きくなります。（上限は、法人が200万円、個人は100万円）申請期限は2021年1月15日までです。

家賃支援給付金

店舗や事務所の家賃の負担が大きいという声を受けて、家賃については別の給付金を設けました。中小企業・個人事業主で、①前年同月比で50％以上減少した月がある、または②前年同期比で30％以上減少した3ヶ月がある、と対象になります。給付額は、家賃6か月分の2/3の金額までです。（一定以上は割合が小さくなる）上限は、法人が100万円で、個人事業者は50万円です。申請期限は2021年1月15日までです。

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

一定以上（5％または15％）売上が減少した中小企業個人事業主が、民間金融機関から融資を受ける場合に、その利子と保証料を国が負担する制度です。融資額の上限は4,000万円で、融資期間は10年以内です。手続きは、融資を申し込んだ金融機関でできます。保証料は無料または半額となりますが、金融機関の審査自体はあります。

2020.8.15記