一部の保険会社は積極的に通信販売を扱っています。
営業員の人件費は抑えることができますが、その代り、大量のＣＭや新聞広告を出して宣伝を行っています。
ＣＭや新聞広告は、かなりの費用がかかっています。
通信販売とはいっても、大量の営業員を抱えるのと変わらないぐらいの費用をかけて販売しています。
そうなると、その費用が保険料に反映されるため、安くはならないのです。
最近では、電話を使った営業活動が増えてきました。
通信販売ではありますが、保険代理店が電話で商品を紹介し、申込書を送付するのです。
保険を検討している人から申込書が届くのを待つのではなく、電話を掛けることで申込書の送付まで誘導をするのです。
そうなると、通信販売とはいっても、多くの人手を使って営業活動をすることになり、費用もかかります。結局、保険会社としてはある程度の保険料が必要となってしまいます。

「保険料が安い」という特徴を全面的に打ち出しての保険販売は、インターネット専業の保険会社が登場したことでようやく可能となりました。
2008年に、SBIアクサ生命保険（現ネクスティア生命保険）、ライフネット生命保険が相次いでインターネットでの生命保険の販売を始めました。
この２社は、インターネット専業の保険会社ですので、営業員や保険代理店、金融機関などの既存の販売ルートに気を使う必要はありません。
逆に、営業員による〝勧誘〟がありませんので、〝安い〟というメリットを前面に出していく必要があります。
もちろん、営業員を抱えている既存の保険会社は追随することはできません。
多くの保険会社でインターネットによる申し込みを受け付けていないばかりか、保険料の試算さえもネットの画面ではできない保険会社が少なくありません。
そんな中、オリックス生命保険は、2011年にインターネット専用商品を投入しました。
定期保険だけではありますが、既存の販売ルートと競合するにもかかわらず、保険料を安くして販売を始めました。
損害保険では常識となったインターネットによる価格破壊が、生命保険の世界ではこのころからようやくスタートしました。