この夏の新型コロナの感染拡大は、日本が世界の中でもトップクラスとなっています。少し前までは欧米に比べて感染拡大が抑えられていると言われていたのがうそのようです。1日の感染者数のピークを見ると、2021年春の第4波までは数千人規模でしたが、同年7-9月の第5波では2万6,000人となり、今年1-4月の第6波では約10万人、そして今の第7波では約26万人にも達しています。倍々ゲーム以上のペースで増えています。この状況は、生命保険会社の予想を超えるものだったことは間違いありません。生命保険会社は今、存亡の危機に立っていると言えるかもしれません。
新型コロナの感染拡大が始まった2020年には、重篤な病気ではあるものの、感染者数はまだそれほど多くはありませんでした。生命保険会社のいくつかは、新型コロナ向けの保険商品の販売を始めました。パンデミックをビジネスチャンスととらえ、新たな需要を取り込もうとしたのでしょう。しかし、2022年になると、感染の規模がそれまでとは比較にならないぐらいに拡大し、その商品の多くは販売停止に追い込まれました。保険金の支払いが急増して、採算が取れなくなってしまったのです。それでも、新型コロナ向けの保険は、販売停止とすることで問題を解決できました。
影響が大きいのが、医療保険です。医療保険は、入院や手術の際に入院日数に応じた入院給付金や一時金が出る保険商品です。新型コロナでも入院をすれば、入院給付金や入院一時金が出ます。問題はその後です。当初、新型コロナは入院を受け入れる病院が少なく、宿泊施設（ホテル）での療養も行われました。さらに感染者が増えると、それでも足りずに、自宅で療養せざるを得ない人も出てきました。いずれも、入院ができないためのやむを得ずの措置です。生命保険各社は、医師の指導のもとに宿泊施設や自宅で療養するケースについても「みなし入院」として、入院給付金を支払うこととしました。本来ならば入院すべき病状であるのにもかかわらず、受け入れ先がなく、やむを得ずに取られている措置ですので、入院と同じに見なすのは理解できます。
ところが、その後の第6波、第7波で「みなし入院」となる人も、倍々ゲーム以上のペースで増えています。報道によると、今年6月の国内生保の入院給付金の支払いは、2020年に比べて100倍以上になっています。そしてその多くが「みなし入院」によるものだというのです。今年6月の支払いですから、第6波の影響と考えられます。今の第7波ではどれくらいの支払いになるのか、見当もつきません。
最近の新型コロナは比較的症状が軽く、入院するまでもないような症状の人が多いようです。それでも医師の診断を受けていれば、「みなし入院」となり、保険会社は入院給付金や入院一時金を支払います。新型コロナの療養証明をもらうために、発熱外来を受診する人も少なくないようで、クリニックが混み合う原因にもなっています。
保険会社にとっては、「みなし入院」が経営のリスクになっています。もともと、低金利で保険会社の運営はかなり厳しい状況が続いていました。それに追い打ちをかけるような支払いの増加は、経営体力が弱い会社にとって影響が小さくありません。今の第７波で終息してくれるのであればよいのですが、さらに第８波、９波と繰り返すようであれば、経営不安が広がりかねません。
さらに、不正加入の疑いがある案件も増加しているそうです。体調が悪くなった段階で医療保険に加入して、その後に新型コロナの検査を受けに行くといいうのです。ただ、今はいつ感染してもおかしくないような状況です。念のために、医療保険に加入しておこうと思っても不思議はありません。その後に検査で陽性になった人もいるわけで、その区別は容易にはつきません。入院一時金の金額を引き下げた保険会社もあります。
さらに混乱を招きかねないのが、お住いの都道府県によって扱いに差があることです。神奈川県や兵庫県では、自分で抗原検査キットで検査し、ネットで登録した人にも「療養証明書」を発行しています。発熱外来のひっ迫を避けるために県独自に行っています。その証明書があると、医師の診断がなくても、多くの保険会社で「みなし入院」として扱います。このあたりの扱いは都道府県によって異なりますので、保険金が出るかどうかも、お住いの都道府県によって異なることになります。保険金の支払い条件が、お住いの地域によって異なるという事態は、今までなかったのではないでしょうか。
さて、保険会社としては今の状況を長くは続けられません。何らかの対応を取らなければ、経営の根幹にかかわってきます。手っ取り早い対応は販売停止ですが、これは難しいでしょう。コロナ向けの保険であれば、影響は限定的ですが、医療保険はコロナに限らず、あらゆる病気やケガに備える保険で、保険会社の主力商品でもあります。すでに多くの加入者がいますので、今から販売停止にしても保険金請求は抑えられません。
保険料の値上げや保険金の引き下げはありえます。もともと保険商品は、加入者の保険料で保険金支払いを賄うものです。保険会社の経営状況は別にしても、保険商品での収支を調整するのは自然なことです。ただ、今の時代は比較サイトや乗合代理店が多く、保険商品は常に他社と比べられています。安易に商品内容を改悪すると、とたんに売れなくなってしまい、これも簡単にできることではありません。
結局、保険会社は保険金を支払うのは、65歳以上の人や妊婦などの重症化リスクがある人に限ることとし、それ以外の人には入院給付金を支払わないこととする方針です。今まで払っていたのを、保険会社の都合で急に「払わない」としたら、加入者にとっては不利な変更であり、許されるものでしょうか？
保険会社に言わせると、新型コロナによる施設療養や自宅療養は「入院」ではなく、本来は入院給付金の対象ではないといいうのです。今まで、「みなし入院」として拡大解釈で入院給付金を払っていたが、それを本来の姿に戻すだけで、一方的な不利益変更ではない、としています。一部の都道府県では全数把握をやめることになりました。それも、「新型コロナに感染したという証明ができない場合がある」ということで、「みなし入院」としない理由になっているようです。
生命保険会社にとっては、批判を受けかねない変更です。最初に変更する保険会社は、報道されると、世間の批判を浴びることは確実です。そこで、多くの保険会社がほぼ一斉に見直しをすることを表明しました。明言はしていませんが、各社一斉の見直しは、生命保険協会の主導もあるのではないでしょうか。
具体的には、入院給付金の支払いの対象になるのは、感染者のうち
- 65歳以上の人
- 妊婦
- 入院を要する人
- 新型コロナの治療薬を投与する必要がある人
となる予定です。
早ければ、9月中にも対象の見直しを実施する予定です。
2022.8.30記（2022.9.8加筆修正）
