ここでは、平成27年に予定されている制度改正のポイントを見てみます。
その１つは、一定以上の所得がある人については、自己負担を１割から２割に引き上げるというものです。
１割から２割というと、それほど変わらないように見えますが、利用している人からすると、急に〝利用料〟が２倍になるわけです。
年金収入が十分にあるとはいえ、一挙に２倍というのは、びっくりすることでしょう。
２割負担になるのは、今のところ「単身者で年収280万円以上」の予定です。
夫婦の場合はどうなるかなどは、また改めて公表されるものと思われます。

一方、低所得者に対しては、介護保険の保険料を軽減する制度を、さらに充実させます。
介護保険料は、介護保険の改正に合わせて、３年ごとに変わります。
平成24～26年は、前述の通り、全国平均で4,972円となっています。
現状では、3年ごとに上昇しているのが実態で、今後も上昇が予想されます。しかも、4,972円というのは全国の平均ですので、5,000円を超えている自治体が多くあります。
自治体による差も小さくありません。
そこで、低所得の人に対しては、軽減措置があります。
現在は住民税がかからない世帯では半額になっています。これをさらに軽減し、7割減にする予定です。