介護保険制度の改正は、3年ごとに行われています。
前回の改正は平成24年でしたので、次回は平成27年、つまり来年です。
そのため、平成26年度は基本的には改正はありません。
ただ、4月に消費税の引き上げがあり、それを受けてサービスの利用料と利用枠が少し上がりました。
平成26年4月からの利用枠を確認し、来年予定されている制度の改正を見てみます。

 

まず、介護保険は、国と自治体が運営する保険制度で、40歳以上に人が保険料を払っています。
65歳未満の人は健康保険料や国民健康保険料と一緒に徴収されています。
65歳以上の人は健康保険とは別に、年金から引かれています。金額は自治体や、その人の年収によって異なります。
基準額の全国平均は、月額4,972円です。
1年では59,664円ですから、約6万円を払っているといえます。

一方、介護保険による介護サービスは、誰もが受けられるわけではありません。
介護サービスを利用したい人は、自治体に申し出て「認定調査」を受けます。
からだの状態などに応じて、「要支援1～2」「要介護1～5」の7段階に認定され、その段階に応じて介護保険のサービスが利用できます。
状況によっては、サービスを利用できない「自立」と認定される場合もあります。

この段階は、「要支援1」が一番状態の軽い程度で、「要介護5」が一番重いものとなっています。
当然のことながら、「要介護5」がもっとも多く介護サービスを利用できます。
「要支援」の人が受けるサービスは「介護予防サービス」、「要介護」の人が受けるサービスは「介護サービス」となっていますが、基本的に内容は変わりません。
利用できる金額の枠が、段階によって異なると考えてよいでしょう。
以下は平成26年４月に改定された利用枠です。

 

要介護度	利用限度額（1ヶ月）	自己負担額（1割）
要支援１	50,030円	5,003円
要支援２	104,730円	10,473円
要介護１	166,920円	16,692円
要介護２	196,160円	19,616円
要介護３	269,310円	26,931円
要介護４	308,060円	30,806円
要介護５	360,650円	36,065円

※表の金額は、全国の標準地域のものです。

これに対し、東京23区は1.1倍程度、東京市部・横浜市は1.068倍程度、

さいたま市・千葉市は1.056倍程度、東京近郊の市部は1.034倍程度と

なっています。

 

自宅で生活している人は、上記の利用限度額の範囲内であれば、希望するサービスを選んで、〝１割負担〟で利用できます。
サービスには、家事や食事の介助をしてくれる「訪問介護」、自宅まで浴槽を持ってきて入浴させてくれる「訪問入浴介護」、デイサービスに行って１日を過ごす「通所介護」などがあります。
利用料は、介護状態の段階や利用時間によって料金が細かく決まっています。
４月の消費税の引き上げによって、料金も少し上がっています。
サービスの内容や料金の詳細については、また別の機会にご紹介いたします。
また、老人ホームなどに入居している人は、これとは違った扱いになっています。
この点についても機会を改めてご紹介いたします。