新しい日銀総裁を迎えた最初の金融政策会議では、「量的・質的金融緩和」が打ち出されました。
主な内容は
- 金融政策の目標を「金利」から「通貨供給量」に替えることで、さらに大胆な金融緩和を進める。
- 上場投信（ETF）、不動産投信（REIT）などのリスク資産の購入をさらに大胆に進めていく。
というものです。
これらの政策は、それまでの白川前総裁の間も行われていたのですが、その規模が違いました。
マネタリーベースとは、流通している通貨と日本銀行に預けられている民間銀行の当座預金の総額で、いわば国内に流通している通貨の量を表します。
日本銀行としては、大量に資金を供給することで、さらに金利を低下させ、投資が増えることを狙います。
通貨を大量に供給するためには、国債やETF、REITなどを購入します。
これらを購入すると、代金支払いでお金を払うことになります。
それを大量に行うと、流通する通貨の量が増えるというわけです。
今までも、日本銀行はこのことを継続的に行ってきていました。
しかし、黒田総裁となってからの金融緩和は、今までとは桁違いに規模が大きいものでした。
自然科学と違って、〝実験〟ができないのが、経済の難しいところです。
また、いろいろな要素が絡みなすので、原因と結果が明確でないのも議論が分かれる原因です。
「大胆な金融緩和」については、専門家の間でも意見が分かれます。
リフレ派と言われる人は、「デフレが続いているのは、日銀の金融緩和が不十分だからだ。徹底的に金融緩和を行えば、物価は上昇し、景気は回復する」と主張しています。
アベノミクスもこの考え方に基づいています。
一方、「今までもすでに金融緩和を続けてきたのだから、金融緩和だけでは景気は回復しない」という意見もあります。
何が必要かは、規制緩和であったり、財政支出であったり、財政再建であったり、社会保障改革であったりと、いろいろですが、ともかく金融緩和は効果がないと見ています。
私個人は、どちらかといえば、後者の考え方で、金融緩和よりも規制改革などが重要だと考えています。
ビジネスチャンスがあるから投資が増えるのであって、低金利だけで投資が増えるとは思えないからです。
