金利が上昇すると、インフレの発生も考えられます。
急激な金利上昇で、ハイパーインフレのような事態が発生することも考えられます。
そのようなことを考えると、現金で保有しておくのはあまりお勧めできません。
防犯の面からも不安ではあります。
国債を含めた債券や預貯金もインフレには不利だとされていますが、固定金利の債券、長期の定期預金でなければ、金利が高くなりますので、ある程度は不利な面を相殺してくれるでしょう。

一般に、インフレが発生すると、株式や不動産、金などで保有するのがよいと言われています。
インフレだけを考えるのなら、これらの資産で保有しておくのがよいでしょう。
しかし、インフレだけでなく、同時に金利上昇や景気の悪化も起きますので、これらの価格が上昇するかは難しいところです。
実際、ギリシャの例を見ますと、国債の信用不安が起きると同時に、株式相場も急落しています。
もっともギリシャの場合は、通貨がユーロであるためにインフレは発生していません。
ですから、その点の影響が日本ではどうなるのかはわかりません。
資産の一部をこれら、インフレに強い資産で保有するのも1つの手でしょう。
しかし、どのような状況になるのかは予想がつかない部分が大きいので、株式、不動産、金などで保有することが不利になってしまう可能性も十分に考えておかなければなりません。

ひとたび、国債の信用不安が発生すると、金利の上昇、インフレ、そして景気の悪化が同時に起きると考えられます。
これらが同時に起きても不利にならない資産はありません。
しかし、その中であえて安心できる資産を挙げるとすると、「個人向け国債（10年物）」と考えます。
理由は、変動金利であるために金利の上昇に対応できること。
国債の信用不安が発生しても、個人向けについてはある程度の猶予があり、対応を取ることができることなどです。
政府の信用不安という最悪の状況を考慮した場合に、安全性を求める資産運用として考えたい商品です。