新型コロナの感染者数は、第3波で年末年始に大きく増加しましたが、緊急事態宣言の発令で落ち着きました。しかし、緊急事態宣言の解除を先行した大阪を中心に再び感染者数が増えており、第4波の到来が心配されています。それでも日本は世界の主要国と比べると、1桁も2桁も少ない状況です。

海外の主要国を見ますと、国によって多少の違いはありますが、晩秋から年始にかけて急増した国が多かったです。ただ、最近の状況は国によってかなり差が出ています。ブラジル、インドはこのところ急増しています。ヨーロッパでは、フランス、ドイツ、イタリアでは増えていますが、イギリスは減少傾向です。そして、世界最大の感染者を出したアメリカは2月に減少して以来、比較的抑えられています。（最近は少し増減傾向にあります。）コロナワクチンの接種状況が影響しているのかもしれません。ワクチンの接種率は、イギリスが46%、アメリカが30％と先行しています。ちなみに日本はまだ１％未満です。

株式相場の方は、感染者数の状況や緊急事態宣言の発令などにはあまり影響されずに、上昇基調が続いています。特に最近は、アメリカのNYダウよりも日本の日経平均株価の方が、上昇ペースは早いぐらいです。

右の表は、IMF（国際通貨基金）が公表している、経済成長率の予想です。IMFは年3ヶ月に1回のペースで予想を見直しています。今月に新しい予想を公表しましたので、昨年10月時点の予想と比べてみました。2020年と2021年予想の（　）内の数値が昨年10月の予想です。

2020年は多くの国・地域でマイナス成長となりましたが、昨年10月時点で予想していたのに比べると、1.0％ぐらいは悪くなかった（良かった）結果となりました。2021年は、いずれも国・地域でも回復する見通しですが、現時点での予想は、昨年10月時点での予想に比べて、世界全体で１％弱は上方修正されています。その中でも修正の程度が大きいのがアメリカです。昨年10月時点では2021年は3.1％の成長と見込まれていましたが、4月の見通しでは6.4％と大幅に上方修正されています。

アメリカは、コロナワクチンの接種が比較的先行しており、5月にはほとんどの成人への接種が完了する見込みです。そのためか、このところはコロナの感染者数が抑えられています。そして、バイデン政権になり、相次いで経済対策を打ち出しています。3月に1.9兆ドル（209兆円）の追加経済対策が成立し、さらに4月にも第2弾の経済対策を追加する予定で、総額4兆ドル（440兆円）にもなるとの報道もあります。日本では昨年、3回の補正予算が組まれましたが、その総額が約80兆円ですので、規模の大きさがわかります。

すべての国民を対象に、昨年末に1人あたり600ドル（66,000円）、さらに3月には1,400ドル（15万4,000円）が給付金として支給されています。コロナ禍で生活が苦しい人もいるでしょうが、そうではない人もいるわけで、これだけのお金をもらえば、消費も増えるでしょう。実際、住宅投資や自動車購入が増えており、物価が上昇する気配も出てきています。

今年のアメリカは景気回復どころか、景気の過熱が心配されるぐらいです。

そして、上記の表でもっとも経済成長率が高いのが中国です。2020年もマイナス成長に陥ることなく、今年は8.4％の予想です。新型コロナの抑え込みに成功し、昨年は中国の一人勝ちという状況でしたが、今年も好景気を謳歌しそうです。新型コロナの発生源だけに恨み言を言いたくもなります。

それに対して、日本はあまり芳しい状況ではありません。新型コロナの感染者数は海外主要国に比べるとはるかに少ないのですが、GDP成長率は低いままです。もともと低い水準ではありましたので、今年の3.3％は近年ではかなり高い方ではあります。ただ、感染者数は再び増えていることを考えると、下方修正とならないか、心配ではあります。

このように見ていきますと、自ずと今後の見通しが見えてきます。期待できる投資先はアメリカや中国の株式となるでしょう。アメリカは景気の過熱による金利の上昇が懸念材料ですが、まだしばらくは強気で見てよいのではないでしょうか。中国株は、投資対象が限られていますので、東京証券所に上昇しているETF（上場投信）を利用するのがよいでしょう。いくつかありますが、例を挙げるとこちらがあります。

• 上場インデックスファンド中国A株（愛称：パンダ）E Fund CSI300（1322）
  4月9日終値：8,280円     　　投資単位：10口単位⇒最低金額は約8万円

2021.4.11記