NISAのデメリット①~③

①NISA口座の開設は、1人1金融機関で1口座のみ。

各金融機関・証券会社(以下、金融機関等)の口座獲得競争が過熱してきて、このことを知らずに、いくつも申し込んでいる人も出てきているようです。口座の申し込みは、税務署で名寄せがされ、複数の申し込みがあった場合は、後から申し込んだ方が無効となります。

口座申込みには、平成25年4月以降に発行された、発行後6ヵ月以内の住民票が必要になります。1月1日から住所が変わっている人は、前の住所地での「住民票の除票」が必要になるなど、手間がかかります。

 

②金融機関によって、取扱いの商品が異なる。

いくつもの口座を開設できるのなら、商品の取扱いによって複数の金融機関等に口座を開設することができます。しかし、1人1金融機関となっていますので、慎重に選ぶ必要があります。もともと、その金融機関等で扱っていない場合はあきらめもつきますが、一般口座・特定口座では扱っているものの、NISA口座では購入できない場合もあります。海外株式・海外ETFなどを、NISAでは取扱いの対象外としている証券会社がいくつかあります。

 

③4年間は他の金融機関等へ変えることができない。

ある金融機関で開設したNISA口座で購入した投資信託を、他の金融機関に移せない、というのは納得できます。しかし、それだけではなく、翌年も他の金融機関等でNISA口座を開設することができません。一度口座を開設すると、4年間は同じ金融機関等を利用しなければなりません。後から「使いづらい」と感じても、4年間はその金融機関等を使い続けなければならないのです。

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