国民年金や厚生年金の保険料を払っていた人は65歳になると、「老齢基礎年金」が受け取れます。
また、一定の障害を負った場合は「障害基礎年金」が、一家の働き手を失った遺族は「遺族基礎年金」がもらえます。
「老齢基礎年金」をどれくらいもらえるかは、年金の保険料を払っていた期間によって決まります。
20歳から60歳までの40年間払っていた場合に満額となり、この金額が毎年変わります。

平成30年度（平成29年4月から30年3月まで）は、年額779,300円（月額64,941円）で、昨年度から変わりありません。

この満額の金額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて変わるようになっています。

• 67歳までの人は、現役世代の名目手取り賃金変動率に基づいて変更します。
• 68歳以降の人は、物価変動率に基づいて変更されます。
• その上で、上記の上昇率よりも少し抑えるようになっています。これを「マクロ経済スライド」といいます。
• この「マクロ経済スライド」による調整は、年金額がマイナスとなる場合は〝適用しない〟ことになっていました。ただし、今年からは〝先延ばし〟することになりました。

このように、67歳までと68歳以降で、年金額が異なるようになっていますが、両者の差が大きくならないように、制約が設定されています。

名目手取り賃金上昇率と物価上昇率が、

1. どちらもプラスで物価変動率の方が大きい⇒両者とも名目手取り賃金変動率を基に計算する
2. どちらもマイナスで、物価変動率の方が大きい（マイナスの値が小さい）⇒両者とも物価変動率を基に計算する
3. 物価変動率がプラスで、名目手取り賃金変動率がマイナスの場合　⇒　両者とも変動なし

今回扱う数値では、名目手取り賃金変動率が－0.4％、物価変動率が0.5％となっています。
③の制約が適用されることになり、「両者とも変動なし」が適用されます。

なお、「マクロ経済スライド」による調整幅は‐0.3％ですが、適用してしまうと年金額がマイナスとなります。
そこで〝先延ばし〟が適用され、今年度は引き下げはなしとなります。
この‐0.3％分は、年金額がプラスとなる年に適用されることになります。

期間	月額	年額	変動率
平成24年度（H24.4-25.3）	65,541円	786,500円	‐0.3％
平成25年度前半（H25.4-25.9）	65,541円	786,500円	0.0％
平成25年度後半（H25.10-26.3）	64,875円	778,500円	‐1.0％（特例水準解消①）
平成26年度（H26.4-27.3）	64,400円	772,800円	0.3‐1.0＝‐0.7％（同②）
平成27年度（H27.4-28.3）	65,008円	780,100円	+0.9％
平成28年度（H28.4-29.3）	65,008円	780,100円	制約に該当し、変更なし
平成29年度（H29.4-30.3）	64,941円	779,300円	‐0.1％
平成30年度（H30.4-31.3）	64,941円	779,300円	±0.0％