①国民年金保険料 国民年金保険料は、会社員や公務員などのお勤めの人以外の人が、毎月払います。金額は、基準となる金額に物価や賃金の上昇を加味して決まります。基準となる金額は、基本は変わらないのですが、昨年度（2019年度） […]

介護保険では、現役世代の子どもと同じ世帯となるか、別世帯となるかで、介護にかかる費用がかなり違います。「世帯分離」の手続きをするだけで、負担を大幅に減らすことができます。一方、別世帯であっても〝扶養〟とすることで、負担が […]

介護保険制度は、国民すべてを対象とした社会保険制度です。国民すべてとはいっても、加入するのは40歳からです。40歳になると介護保険制度に加入することとなり、お勤めの人であれば健康保険の保険料（公務員は共済組合の掛金）と一 […]

①国民年金保険料 国民年金保険料は、会社員や公務員などのお勤めの人以外の人が、毎月払います。2017年度から基準の額を一定とするようになっていましたが、物価の状況で加減されますので、実際の金額は毎年変わります。 さらに今 […]

40歳から介護保険制度の被保険者となり、介護保険料を支払うことになります。 ただ、64歳までは、国民健康保険料または健康保険料として支払いますので、「介護保険料」として支払うのは、65歳以上の人となります。 年金から天引 […]

「任意後見人」は、裁判所が決めるわけではないので、報酬についても当事者間で自由に決められます。 代理を依頼する内容や財産によって異なりますが、法定後見制度の報酬が目安にはなっています。 もっとも、報酬が発生するのは後見が […]

「任意後見制度」は、本人が将来に備えて将来、後見人になってもらう人と「任意後見契約」を結びます。 この契約をするのは、判断能力がなくなる前ですから、本人の希望に応じて、「代理権」を与える内容も選んで決めることができます。 […]

成年後見人の仕事は、被後見人の財産目録の作成から始まります。 まず、すべての財産を把握し、適正な管理はできません。 そして、預金通帳などを管理し、収支の記録をつけていきます。 介護サービスを利用する場合には、本人に代わっ […]

成年後見人には、被後見人の「取消権」と「代理権」が与えられます。 「取消権」は本人が結んだ契約を、取り消すことができる権利です。 訪問販売で、高額な布団を購入した、自宅のリフォームを依頼してしまった、という場合も後から取 […]

「法定後見制度」には、本人の判断能力に応じて、「成年後見」「保佐」「補助」の３種類があります。 それぞれ、後見人などの支援者がどの程度の権限を持つかが異なります。 ここでは、本人の判断能力が常時欠けている場合に適用される […]