＜為替レート＞

為替レートに影響を与えるのは、貿易収支よりも金利差が大きいと、両氏とも指摘しています。
貿易による資金の動きよりも、投資による資金の動きの方がはるかに大きいからです。
円ドルレートについては、日米の2年国債の金利差と近い動きをするとの指摘も両氏同じです。
日本の金利よりもアメリカの金利の方が高いのですが、その差が大きくなると円安ドル高へ、差が小さくなると円高ドル安へ動きます。

アメリカの金利引き上げが予想されるため、Ｚ證券のＶ氏は、今年年末には1ドル＝125円、来年年末には1ドル＝130円程度の円安ドル高になると見ています。

一方、Ｑ氏は、金利差の影響は同じ見方ながらも、リスクマネー（投機資金）の動きにも注目しています。
世界の金融市場が安定している時は円安ドル高となりますが、金融危機などが発生して不安定な時は、安定した円が買われるため、円高ドル安へと動きます。
もし、アメリカの金利引き上げが見送られると、為替レートは円高ドル安になる可能性があるとしています。

為替を見る上では、購買力平価の問題も忘れてはならないと思います。
物価が上昇するということは、通貨の価値が下がっているということであり、インフレの国ほど通貨が下落するという考え方です。
この考え方に基づくと、金利が高い（≒インフレである）国の通貨ほど、下落するということになります。
お二人の考えに反するようですが、そうではありません。
短期的には金利が高い国の通貨は上昇するのですが、5年、10年と長い目で見ると、逆に動いているように、私は思います。
短期と長期で、相反する動きをしているのが為替レートではないかと思っています。