＜新通貨への切り替え＞終戦直後の日本の事例
政府の莫大な借金とインフレと言えば、終戦直後の日本です。
玉砕覚悟で戦争を続けていたのですから、膨大な借金だけが残っていました。
しかも、政府の国債を日銀が買っていましたから、通貨の発行量が多くなり、しかも物不足でかなりのインフレとなっていました。
この２つを解決するために、当時の日本政府が取った方策は、「新たな税金」と「通貨の切り替え」でした。
デフォルトはせずに、増税をして返済するという道を選んだのです。
そこで考えられたのが、「財産税」です。
財産に応じて、税金をかけるのですが、そのためには、金融資産の正確な把握が必要となります。
現金を自宅に隠し持たれては正確な資産の把握ができませんので、すべての国民に預金をしてもらうようにします。
そして、引き出しに制限を掛けて、世間に出回るお金の量を抑えます。
すると、インフレ退治もできるという訳です。そこで利用されたのが、通貨の切り替えです。
1946年（昭和21年）2月16日に以下の施策を発表しました。
- 翌2月17日より、通貨を切り替え、新しい紙幣（新円）を発行する。
- 今の紙幣が使えるのは、1947年（昭和22年）3月末までとする。
- 新しい紙幣は、銀行から預金を引き出すことで受け取ることができる。
- 預金から引き出すことができるのは、月額で世帯主300円、世帯員100円までとする。
これで、タンス預金はできなくなります。
金融資産はすべて預金をしなければなりません。
さらに、引き出しに制限を掛けたことで、市中に出回る紙幣の量を抑えることができます。
そして、預けられた預金に高額な財産税をかけました。
やがて、インフレは収まり、日本政府はデフォルトすることなく、国債を償還することができました。
終戦直後でGHQに占領されていたからこそできた強引な措置ですが、ここで注目していただきたいのは、発表の翌日に実施されているということです。
当時の大蔵省は極秘に準備を重ね、一挙に実施に移しました。
国民にとってありがたくないことは、一気呵成に行わなければなりません。
時間をかけて実施すると、誰もが対応策を取ってしまうからです。
