• 中途換金

発行後１年経過すれば、いつでも中途換金が可能。

※直近２回分の利子相当額（税引き後）が引かれます。

他の国債は、中途換金をする場合は、金融機関に買い取ってもらいます。個人向け国債は、その名の通り、法人が保有することができません。金融機関が買い取ることはできないので、国が買い取ることになっています。ちなみに、相手が個人であれば、売却することはできます。

国は、その時の金利状況にかかわらず、元本金額で買い取ってくれます。その点が他の国債と違う点です。他の国債は、金利情勢に応じて、債券価格が上昇することもあれば、下落することもあります。

個人向け（復興）国債をお勧めする理由の１つがこの点にあります。日本政府の財政状況を考えると、国債といえども絶対安心とは言えません。状況が悪くなったら手放す必要があります。しかし、イタリアの例を見ても、国債のデフォルトが言われるようになってから、実際の債務削減まではある程度の時間があります。民間の企業のように、突然倒産（デフォルト）が起きることはありません。その間に、中途換金をすれば、最低限の費用（直近２回分の利子相当額）を差し引かれるだけで、元金を確保できます。他の国債や社債では、デフォルトが心配されるような段階では、すでに債券価格が下がってしまい、換金するとかなりの損失となってしまいます。

 

• 発行

いずれも毎月1回、15日に発行されます。

募集期間は、発行の前月初め頃から月末までです。

月の前半の間は、〝その月の15日〟ではなく、〝翌月の15日〟に発行となるものの申込みとなりますので、よく確認をしましょう。

金融機関、証券会社などによって扱いは異なりますが、購入代金は申込みの時点で預けておくようになることが多いでしょう。