今月は、各国の新型コロナの状況から今後の景気回復及び株式市場の見通しを考えたいと思います。昨年の暮れに中国で発生した新型コロナは、今年の3月にイタリアを始めヨーロッパで感染が拡大し、アメリカ、新興国へといっきょに世界中に広まりました。3月後半からヨーロッパ各国やアメリカの一部の州で外出禁止措置が取られました。日本では4月7日に緊急事態宣言が発令されました。

感染の拡大が収まってきたということで、徐々に規制が緩和されるようになり、日本でも5月25日に緊急事態宣言が解除されました。その後は少しずつ経済回復に重点が置かれるようになり、7月から「Go To トラベル」、10月から「Go To Eat」事業で消費を喚起しています。10月からは感染者が多い東京も「Go To トラベル」の対象となり、最近では満室となるホテルもあるようです。

しかし、新型コロナの感染者数は、再び増加しており、今の勢いは規制が厳しかった4月を超える勢いです。日本の感染者数は7月後半から急激に増え、中国の感染者数を抜いています。（中国の公表数値が正しいかは疑わしいのですが、感染の拡大を抑えているのは事実のようです。）

政府の関心は消費の喚起に移っていますが、感染者数が増えている状況を考えると、大丈夫かなあと心配になります。それでも、日本を始め、韓国、中国、台湾は感染者数が少ないですし、北朝鮮でも少なくとも感染拡大は起きていないようです。東アジア地域だけ感染の爆発的な拡大を回避できているのは、なにか体質的な要因があるような気がします。まったくの推測ですが。。。

ヨーロッパでは再び感染拡大がみられるということですし、アメリカは一貫して増え続けています。

ヨーロッパやアメリカでも今では景気回復が重要課題となっており、4月に実施されたような外出禁止令が再び出される気配はありません。アメリカでは大統領選挙が大詰めを迎え、集会も増えているようです。テレビでも報道されていますが、マスクをしていない人が多いのも気がかりです。
患者数も増え方も増加しているのに、コロナ慣れしてしまったのか、緊張感が薄れているように感じます。しかし、今後さらに感染者が増えていけば、政府が消費喚起策を打っても、景気の回復が遅れることは間違いありません。

ここで、新型コロナの状況と、経済見通し、株式相場の状況を比べてみます。

アメリカは、新型コロナの状況は深刻ですが、その割には景気の落ち込みはそれほどでもなく、株価はすでに暴落前の水準を上回っています。景気の落ち込みを防ぎ、株価の上昇をもたらしているのは、大規模な財政政策と金融緩和です。
政府の財政政策は大統領選挙の影響でこのところ滞り気味ですが、金余り状態のため、景気が落ち込んだとしても株価は上昇を続けるものと思われます。

イギリスも含めたユーロ圏はコロナの状況に応じて景気は大きく落ち込み、株価の回復も芳しくありません。（それでも国によって回復に差があります。）

日本は欧米に比べてコロナの影響は大きくないはずなのですが、景気は大きく落ち込んでいます。株価はまずまずの状況ですが、景気回復が遅れると株価も低迷を続けるかもしれません。

一番状況が良いのは中国です。新型コロナ発症の国にも関わらず、欧米に比べると感染者数は少なく、今年もGDP成長率はプラスとなる予想です。今までの成長率と比べると大幅に下がりますが、それでも他の地域のようにマイナスにはなりません。
その割に株価はあまり上がっていません。アメリカの大統領選でバイデン氏が勝利すると、対中国の強硬姿勢も少し和らぎそうです。今後株価が上昇することは十分に考えられます。

2020.10.18記