40歳から介護保険制度の被保険者となり、介護保険料を支払うことになります。 ただ、64歳までは、国民健康保険料または健康保険料として支払いますので、「介護保険料」として支払うのは、65歳以上の人となります。 年金から天引 […]

「任意後見人」は、裁判所が決めるわけではないので、報酬についても当事者間で自由に決められます。 代理を依頼する内容や財産によって異なりますが、法定後見制度の報酬が目安にはなっています。 もっとも、報酬が発生するのは後見が […]

「任意後見制度」は、本人が将来に備えて将来、後見人になってもらう人と「任意後見契約」を結びます。 この契約をするのは、判断能力がなくなる前ですから、本人の希望に応じて、「代理権」を与える内容も選んで決めることができます。 […]

成年後見人の仕事は、被後見人の財産目録の作成から始まります。 まず、すべての財産を把握し、適正な管理はできません。 そして、預金通帳などを管理し、収支の記録をつけていきます。 介護サービスを利用する場合には、本人に代わっ […]

成年後見人には、被後見人の「取消権」と「代理権」が与えられます。 「取消権」は本人が結んだ契約を、取り消すことができる権利です。 訪問販売で、高額な布団を購入した、自宅のリフォームを依頼してしまった、という場合も後から取 […]

「法定後見制度」には、本人の判断能力に応じて、「成年後見」「保佐」「補助」の３種類があります。 それぞれ、後見人などの支援者がどの程度の権限を持つかが異なります。 ここでは、本人の判断能力が常時欠けている場合に適用される […]

介護保険制度ができてから、高齢者が民間事業者との間に介護サービスの契約を結ぶ必要性が生じました。 介護保険制度は、要介護度に応じて決まっている利用枠の範囲内であれば、本人は基本的に１割の負担で介護保険サービスを利用できま […]

後期高齢者医療保険料 75歳以上の人は、お勤めであってもそうでなくても、後期高齢者医療保険に加入します。 保険料は都道府県ごとに決まっており、2年ごとに金額が変わります。 今年度（H27）は、昨年度（H26）と変わりませ […]

『平成27年の介護保険の改正①』で、「要支援」と「要介護」の人が受けるサービスは基本的に変わらないと申しました。 来年の改正で、「要支援」の人が受ける「訪問介護」「通所介護」を「介護予防・生活支援サービス」として、別の枠 […]

現在は、「要介護1～5」に該当する人は、特別養護老人ホームへの入居を申請することができます。 もっとも、なかなか〝空き〟がないため、申し込んでもすぐに入居できるわけではありません。 一般に、地方よりも都心部の方が入居待ち […]