自宅を購入する人のために、政府は減税などの優遇策を設けています。今年度予算では、この優遇策が延長されるとともに、いくつかの改正がなされます。２回に分けて、見ていきます。

 

＜住宅ローン控除＞

住宅取得の優遇策の代表的なものが「住宅ローン控除」です。住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に、年末の住宅ローン残高の0.7％を、所得税から減税する制度です。所得税を減税する制度はいろいろとありますが、そのほとんどは、〝所得〟を減額するようになっています。所得が減額されることで、結果的に税金も減税されるという、いわば間接的な減税です。それに対して住宅ローン控除は、所得税の額をそのまま減額（控除）するという、いわば直接的な減税です。それだけに減税の効果は大きく、住宅を購入すると所得税が数年間ゼロとなることも少なくありません。

この制度は、期間限定で実施されており、昨年末でいったん終了していましたが、今年度の予算が成立すると、5年間延長されることになりました。2030年末までの住宅購入に適用されます。減税の期間は一部を除いて13年間です。減税が適用されるには、以下の要件に該当している必要があります。

 

• 住宅ローン控除の要件
  • 合計所得金額が2,000万円以下
  • 床面積が50㎡以上であること
    • 合計所得金額が1,000万円以下の場合は、40㎡以上（2026年度より中古も可となりました。）
  • 住宅の引き渡し、工事の完了から6ヵ月以内に住むこと
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること

 

年末のローン残高に応じて減税されますが、住宅の規格によって上限が決まっています。政府が推進したい〝質が良い住宅〟については、上限が高く設定されています。

 

• 新築住宅
  • 長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円まで（子育て・若者世帯は5,000万円まで）
  • ZEH水準省エネ住宅：3,500万円まで（子育て・若者世帯は4,000万円まで）
  • 省エネ基準適合住宅：：2,000万円まで（子育て・若者世帯は3,000万円まで）
    • 2028年以降は廃止の予定です。

• 中古住宅
  • 長期優良住宅・低炭素住宅：3,500万円まで（子育て・若者世帯は4,500万円まで）
  • ZEH水準省エネ住宅：3,500万円まで（子育て・若者世帯は4,000万円まで）
  • 省エネ基準適合住宅：：2,000万円まで（子育て・若者世帯は3,000万円まで）
  • 上記のいずれでもない住宅：2,000万円まで。減税期間は10年間

• 変更点
  • 2030年の年末までに延長されました。（新築の省エネ住宅のみ2027年末まで）
  • 中古住宅の減税期間が10年間から13年間に拡大されました。（どの基準にも該当しない中古住宅は10年間のままです。）
  • 合計所得が1,000万円以下の場合は40～50㎡の物件も対象となりますが、その対象が新築だけでなく、中古にも広げられました。
  • 長期優良住宅・低炭素住宅とZEH水準省エネ住宅の中古は、3,000万円までだったのが増額されました。
  • 省エネ基準適合住宅は新築、中古とも1,000万円が減額されました。
  • 省エネ基準適合住宅の新築は、2027年までの購入が対象です。

• 用語説明
  • 長期優良住宅：長期間使用できる措置が講じられている。通称〝100年住宅〟
  • 低炭素住宅：二酸化炭素の排出を抑制する措置が講じられている
  • ZEH水準省エネ住宅：年間エネルギー収支がゼロ以下
  • 省エネ基準適合住宅： 省エネのための基本的な基準を備えている
  • 子育て世帯：19歳未満の子がいる世帯
  • 若者世帯：夫婦のどちらかが40歳未満の世帯

2026.3.23記