「住宅ローン控除」は、今までもありました。ただ、消費税８％が適用となる物件からは、控除の上限額が大きくなります。その分、減税される金額が増えます。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローンの残高に応じて減税する制度です。住宅購入後、10年間はローンの年末残高の1％分、所得税が減税となります。しかし、減税となる金額に上限がありました。その上限を、消費税の増税に合わせて引き上げます。上限が引き上げられることで、減税額が大きくなるケースがあります。

 

減税の対象となる住宅ローン残高の上限

	消費税5％の物件	消費税8％の物件
一般の住宅	2,000万円まで	4,000万円まで
長期優良住宅・エコ住宅	3,000万円まで	5,000万円まで

 

一般の住宅で言えば、2,000万円以下の住宅ローンを組んだ人には、メリットはまったくありません。2,000万円以上の住宅ローンがある場合に、減税額が大きくなります。もっとも、所得税が〝減税〟となるということですから、払った以上の税金が戻ってくることはありません。ただし、所得税が０円となった人は、引ききれなかった減税分を、一定の範囲で住民税から差し引くことができます。この範囲も、「最高97,500円または課税総所得金額の5％」から「最高136,500円または課税総所得金額の7％」へと引き上げになります。

ということは、住宅ローンをたくさん組んだ人の方が減税額は大きくなります。住宅ローン減税が適用となるのは、購入後10年間ですので、住宅ローンの残高が10年後にも2,000万円以上となるケースでは、消費税増税後にメリットが大きくなりました。