4月以降は、消費税のかからない、中古住宅の売買が活発になるでしょう。自宅の売却を考えている人は、4月以降の方が売りやすいかもしれません。なぜなら、中古住宅は多くの場合、消費税がかからないからです。中古住宅は、自宅を売却する人と購入する人での、個人間の売買が一般的です。個人間の売買には、消費税はかからないのです。

中古住宅でも、個人間の売買には消費税がかかりませんが、不動産業者が販売する物件には消費税がかかりますので、注意が必要です。もっとも、仲介業者の売買手数料や司法書士の登記手数料には消費税がかかるので、全く影響がないわけではありません。

消費税は平成27年10月にはさらに2％上がり、10％となる予定です。〝平成27年〟といえば、来年です。注文住宅などでは、引き渡しが増税後になってしまっても増税前の税率が適用となる、半年前までに契約をしたいところです。そうなると、来年の3月までに建築契約をする必要があります。土地の探しから建築業者の選定、設計の依頼、住宅ローンの申請と、いろいろな手続きがあることを考えると、もうあまり余裕はありません。消費税が8％になったとはいっても、まだ10％になる前だとも考えられます。急かすわけではありませんが、自宅の建築を考えている人は早めに動いた方がよさそうです。新築マンションなどでは、契約から完成まで1年以上かかる物件もあります。間取りが変更できるものなどは、半年前までの建築契約とすることで、引き渡しが増税後でも前の税率が適用となりますので、その点も考慮に入れておきたいところです。

ところで、消費税が増税となることで、住宅の購入は負担が大きくなってしまったとは限りません。増税に合わせて、「住宅ローン控除」が大幅に拡大されました。そのために、かえって増税後の方がトータルで見た税負担が軽くなっている場合が少なくありません。特に、大きな金額で住宅ローンを組んだ人は、4月以降の方が有利になります。