市街化調整区域と住宅ローン②

住宅ローンの審査が通らないことには、住宅の購入ができません。
審査さえ通れば、マイホームを手にすることができるので、なんとか審査を通すことばかりに目が向いてしまいます。
しかし、住宅ローンの審査が通らないということは、融資に問題があるということであり、返済が不可能となる可能性が少なくないわけです。
もっとも、辛く、悲惨なのは、住宅ローンの返済ができなくなってしまうことです。
審査が通らないのは残念ではありますが、最悪の事態は避けられていると、気持ちを切り替えることも必要です。

もし、2~3の金融機関の審査ではねられるようなら、まだ住宅購入の準備ができていないと考え直した方がよいでしょう。
銀行で審査が通らなかった場合に、金融機関(銀行)ではない、「金融会社」を紹介されることがあります。
「金融会社」の方が審査は緩く、融資を受けることができます。
しかし、銀行に比べて金利はかなり高くなっています。
何度も審査に落ちている焦りから、「金融会社」での融資を受ける人もいますが、お勧めはできません。
銀行の審査に落ちているぐらいですから、もともと返済に余裕はありません。
その上、高い金利になってしまっては、余計に返済は難しくなります。
最悪の事態を招くことがないように、くれぐれもご注意ください。
現在の金利水準では〝少し高い〟程度の印象であったとしても、変動金利であれば、かなり上昇してしまう可能性もあります。

全期間固定金利の住宅ローンとして知られている「フラット35」。
扱っているのは、各金融機関ですが、元々の資金の出し手は、政府系の金融機関である住宅金融支援機構です。
住宅金融支援機構では、「市街化調整区域も融資の対象としている」とはっきり明示しています。
ただ、窓口となる金融機関が判断する余地も残されており、「フラット35」であれば全て融資可能というわけではありません。
融資可能となっている金融機関でも、「開発許可」が出ることが条件となっています。
「建築許可がおりる建物は可能です」(楽天銀行)、「抵当権の設定が可能であれば、お申込み可能です」(SBIモーゲージ)などとなっています。

最近は、住宅金融支援機構の審査でもはねられるケースが増えています。
やはり審査を通らなかった理由は教えてくれませんので、対策を立てようがありません。
「融資が可能である」ということは、「融資される」とは限らないのです。

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