住宅ローンを組むと、元金と金利を支払っていくことになりますが、払うのはこれだけではありません。

融資保証料：返済不能となった場合には、代わりに保証会社が金融機関に弁済します。
そのような場合に備えて保証会社に払うのが融資保証料です。
ただ、保証会社が代わりに払ってくれるとはいっても、それで借金の返済が免れるわけではありません。住宅ローンを組んだ人は、今度は保証会社に返済をしなければなりません。
相手が変わるだけで、返済を求められることには変わりありません。
助かるのは借りている人ではなく、貸している金融機関です。
にもかかわらず、融資保証料を払うのはローンを組む人となっています。
金額は、返済期間の長さにもよりますが、おおよそ融資額1,000万円につき、20万円となっています。
融資保証料を始めに一括で払う①外枠方式と金利に上乗せする②金利上乗せ方式があります。
融資保証料が必要ない金融機関もありますが、その分ローンの金利が高いという場合もあります。
住宅金融支援機構のフラット35は必要ありません。

団体信用生命保険：ローンを組んでいる人に万が一のことがあった（死亡した）場合に残額の返済を保証する保険が団体信用生命保険（団信）です。
このおかげで、遺族は残額の返済が免れます。
ところが、こちらはほとんどの銀行ローンで費用がかかりません。
住宅ローンの金利に組み込まれているからです。
ということは、住宅ローンを借りるということは団体信用生命保険に加入することが前提となっています。
フラット35は、加入が必須ではありませんので、別途保険料が必要となります。
費用は融資額1,000万円に対して年間35,800円です。
残高の減少に伴って金額は少しずつ減っていきますが、毎年支払いが続きます。

繰上返済手数料：ローンを返済していく上で、ぜひとも行いたいのが繰上返済です。
特に返済期間短縮型の繰上返済をすると、完済の時期が早くなり、支払う金利をかなり節約できます。
逆に言えば、融資をしている金融機関からすると、利益である金利の受け取りが少なくなるというありがたくない面があります。
そのため、手数料がかかるようになっています。金融機関によって繰上返済に条件あり、手数料がかかります。
もっとも、最近はインターネットでの申込みで、手数料0円が多くなっています。

その他、火災保険料、登記手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙税などがかかりますが、これらは共通です。