昨年（Ｈ26）の税制改正では、あまり目立った改正点はありませんでした。
今年（Ｈ27）は、いろいろと改正点があります。
特に住宅に関連するもので大きなものがあります。

消費税が引き上げとなると、一番影響が大きいのが住宅業界です。
そのため、税制その他、住宅の優遇制度が設けられます。
税制改正に限らず、住宅に関する恩恵策を確認していきましょう。
いずれも、消費税の引き上げに伴い、優遇策が延長されています。

 

※「すまい給付金」の図にある「年収」は、おおよその金額です。
具体的には、住民税などの計算で使われる〝所得〟の金額で決められています。

住宅取得関連の大きな減税に、「住宅取得資金の贈与税の非課税枠」があります。
これについては、また別の項目で取り上げます。