住宅ローン減税の拡大措置は、収入が多く、高額の住宅ローンを組んだ人ほど、減税額が多くなります。
所得税や住民税をそれほど多く払っていない、所得の低い人や、住宅ローンが2,000万円以内の人にはメリットがありません。
そこで、一定以下の所得の人については、住宅ローンを組んだ際に
「現金給付」をする
こととしました。
国が〝お金をくれる〟わけです。
どのくらいもらえるのかというと、以下のような基準となっています。

消費税8％の場合
収入額の目安	都道府県民税の所得割額	給付額
425万円以下	6.89万円以下	30万円
425万円超－475万円以下	6.89万円超－8.39万円以下	20万円
475万円超－510万円以下	8.39万円超－9.38万円以下	10万円
消費税10％の場合
収入額の目安	都道府県民税の所得割額	給付額
450万円以下	7.60万円以下	50万円
450万円超－525万円以下	7.60万円超－9.79万円以下	40万円
525万円超－600万円以下	9.79万円超－11.90万円以下	30万円
600万円超－675万円以下	11.90万円超－14.06万円以下	20万円
675万円超－775万円以下	14.06万円超－17.26万円以下	10万円
※収入の目安は、扶養対象者が1人の場合のケースです。
※神奈川県は「所得割額」は異なりますが、「収入の目安」は同じです。

基準となる所得については、住民税の課税所得となっていますので、実際の収入とは異なります。
上記は、扶養家族を一人とした場合の目安です。
この目安によると、年収425万円以下の場合は30万円、425～475万円で20万円、475～510万円で10万円となっています。
平成27年10月に、消費税が10％となると、金額が増えて最大で50万円がもらえます。
これで、ある程度は所得の低い人も恩恵を受けることができます。

この給付金は「すまい給付金」と名付けられました。
平成29年末の引き渡しまで実施されます。
50歳以上であれば、住宅ローンを利用しなくても給付を受けらえますので、退職金などで住宅購入をする人も恩恵を受けられます。
床面積が50㎡以上、一定の品質以上の住宅であること、などの条件がありますので、利用にあたっては、住宅メーカーなどに確認する必要があります。

基本的には、中古住宅には適用されません。
中古住宅の個人間売買には、そもそも消費税がかかりませんので、消費税の増税もありません。ただし、中古住宅であっても、売主が不動産業者である場合は、消費税がかかり、「すまい給付金」の支給対象になります。
中古住宅は、不動産業者が〝仲介〟をすることが多いのですが、売買は所有者である個人である場合が多くなっています。